「松江市議会 2016-09-13 09月13日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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松江市議会 2016-09-13
09月13日－03号

取得元: 松江市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

平成２８年第３回　９月定例会　　　　平成28年第３回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　平成28年９月13日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野　津　照　雄　　議　員　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　貴　谷　麻　以　　議　員　　　　　畑　尾　幸　生　　議　員　　　　　篠　原　　　栄　　議　員　　　　　吉　儀　敬　子　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野　津　照　雄　　議　員　　野々内　　　誠　　議　員　　貴　谷　麻　以　　議　員　　畑　尾　幸　生　　議　員　　篠　原　　　栄　　議　員　　吉　儀　敬　子　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長谷川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野々内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　20　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　21　番　　　津　　森　　良　　治　　　　22　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　23　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　24　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　25　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　三　　島　　良　　信　　　　30　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　山　　本　　勝太郎───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　野々村　　　　　繁───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　三　　島　　康　　夫　　総務部次長　　　黒　　田　　研　　治　　防災安全部長　　多久和　　正　　司　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康福祉部長　　井　　田　　克　　己　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　小　　川　　　　　真　　消防長　　　　　渡　　部　　正　　夫　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　広　　江　　みづほ　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　山　　本　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（山本勝太郎）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山本勝太郎）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　13番野津照雄議員。 ◆13番（野津照雄）　おはようございます。松政クラブの野津照雄でございます。質問に入ります前に一言申し述べたいと思います。　最近の所選ばずの突然のゲリラ豪雨、また竜巻の発生、地震等々自然災害に戸惑う時間、地域が全国的に広がってきました。特にことしの台風は発生状況や、また進路の状況も異常な動きでありました。過去に災害の発生しなかった北海道や岩手県等の地域で被害が甚大なものとなりました。台風10号を初めとして被害に遭われた方々に対してお悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。　激甚災害の指定を受けられて、一日でも早い復旧・復興を願っているところでございます。　それでは、昨日の質問戦を踏まえて新聞紙上でいろいろと書かれておりますが、それとは別個に気持ちを込めて通告書にのっとり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、大橋川改修事業関連についてお尋ねをいたします。　平成16年に大橋川の治水計画が公表され、平成21年３月に150年に１回起こるような洪水を長期的な治水目標とする斐伊川水系の河川整備基本方針が策定、翌年の平成22年９月におおむね20年間の河川整備計画が策定されました。整備目標として、大橋川においては昭和47年７月の洪水が再び発生した場合でも、家屋の浸水被害の発生の防止をするというものであります。　上流部から下流部まで樋門の設置、護岸堤の設置、整備等、年次計画で進められております。地権者の皆様の協力を得ながらの事柄であり、担当の国、県、市が一体となり事業が行われますが、今年度の主要事業の進捗はいかがでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　大橋川の改修の御質問でございますけれども、野津議員にも地元の議員として大変御尽力を賜っておりますことに対しまして、お礼を申し上げたいと思います。　この大橋川の改修でございますけれども、今福富地区、それから井手・馬潟地区、それから向島地区でございますが、護岸工事を継続いたしております。それから、後からもお話がございますけれども、いわゆる朝酌町の松崎島でございますが、設計協議に着手をいたしております。引き続いて用地関係調査を行っていきたいと思っております。　それから、下流の拡幅部、竹矢の矢田地区でございますけれども、一昨年から着手をいたしまして、護岸工事を継続して実施をしております。そして、その上流の東津田地区では、拡幅工事の着手に向けまして、用地買収、あるいは家屋移転の協議を進めているところでございます。　また、対岸の朝酌矢田地区でございますけれども、用地買収、家屋移転協議を進めておりまして、現在７軒の方に契約をいただいているところでございます。　それから、上流の拡幅部、いわゆる白潟地区でございますけれども、昨年度から土地の境界確定のための用地調査を行っております。今年度末から買収にかかわる具体的協議に着手をする予定になっております。　これらには莫大な予算が必要になるわけでございますけれども、斐伊川治水の期成同盟会、私も会長といたしまして国において十分な予算確保、これを最大限の要望事項として強く現在も働きかけをしているということでございます。　また、内水対策でございますが、橋北の上追子の水門につきましては、今年度から工事着手を予定しているということでございます。　今後もこの改修事業に当たりましては、地元関係の皆様方との真摯な協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　御丁寧に説明ありがとうございました。おっしゃるとおり、地域の皆さん方の合意を得ながら、そして行政は行政の考えで地元は地元の要望を上げるという格好で進めないといけないなと思っております。　次に、住宅の移転という大きな問題を抱えます下流部の朝酌町矢田地区等において、ライフラインの施設の整備、これにおける助成事業が発表されましたが、具体的な内容はいかがでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　古藤大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長（古藤俊光）　大橋川改修に伴いまして、下流拡幅部であります朝酌の矢田地区では家屋総数39戸のうち16戸の皆様が家屋移転の対象となっております。地元の皆様は地区内移転を望んでいらっしゃいます。松江市としましても、この地区内移転に向けた適地調査を行い、関係者の皆様に調査結果をお示ししながら協議を重ねてまいったところでございます。　今後、生活再建支援策といたしまして、地区内移転をされる方を対象に上水道、そして下水道施設の整備費用について全額補助してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ありがとうございます。本当に今の言葉で、実際に移転対象の方は、ずっと喉にとげが刺さっている状況だろうと思いますが、いい方向に解けてくれたらいいがなと思います。また力をお願いしたいと思います。　それから、朝酌町の矢田地区を初めとして、朝酌町、また西尾町、対岸の竹矢、津田地域までの地権者を抱えます中島地区、とりわけ地元住民の計画当初からの要望でもありました松崎島の築堤、それから架橋、これの設置について、今般地権者の同意が得られ、西尾町の手貝水門から六区と呼ばれます島を通って、ここに橋をかけて、それから道路整備をしながら松崎島の築堤工事を行うというものでございますが、具体的な計画なり工期等についてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　古藤大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長（古藤俊光）　朝酌町松崎島の築堤につきましては、今年度から用地関係調査に着手したところでございます。　具体的な施工方法につきましては、西尾町の手貝水門付近から工事用道路を整備しまして、資機材を搬入し、松崎島の外周に護岸工事を行う計画ということで現在地元の皆様と協議を進めているところでございます。　今年度末を目途に設計協議を調えたいと考えております。次年度以降、用地買収等の御協議に入っていくことになろうかと思っております。　松崎島が一日も早く安全で安心して生活できる場所となるように、国、県、市が連携して地元の皆様と御協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今のお話ですけれども、８年から10年の期間を要するのでなかろうかなと想定しておりますけれども、ぜひとも地元の要望は要望、また行政は行政の考えがあるわけですから、できるだけすり合わせをして、地域の発展のために御協力をお願いしたいなと思っている次第です。　次に、斐伊川水系の大規模災害、これの減災対策協議会と豪雨災害10年のシンポジウム、これについてお尋ねをしたいと思います。　国土交通大臣から社会資本整備審議会に大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についての諮問があり、平成27年12月10日、あり方について社会意識の変革による水防災意識社会の再構築に向けてという文言ですが、が答申されました。平成28年３月17日に斐伊川水系大規模氾濫時の減災対策協議会が設置されました。これのメンバー、審議日程、それから内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　お尋ねの協議会につきましては、松江市長、出雲市長、雲南市長、島根県から防災部長及び土木部長、それから松江気象台長、出雲河川事務所長、松江国道事務所長で構成されておりまして、平成28年３月17日に第１回、同じく７月２日に第２回の協議会が開催されております。　協議の内容につきましては、第１回の協議会におきまして、今後５年間で達成すべき目標と目標達成のための取り組みについて確認が行われ、第２回協議会におきまして、協議会参加の各機関におきましての現在の取り組みとその課題を情報共有し、今後５年間で実施する取り組み方針が決定されました。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。

◆13番（野津照雄）　今の続きですけれども、平成18年７月の豪雨災害から10年目でありまして、当時を振り返り、今またはこれから何をすべきか考える、これを主題に平成28年７月18日にメッセで開催されましたシンポジウムにつき、私も参加させていただきましたが、これの参加者数なり対象、それからいろいろアンケートをとられました。その内容、感想等々をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今お話がありましたように、７月18日でございましたけれども、くにびきメッセにおきまして、ちょうど平成18年豪雨から10年となるということを教訓に、新たに豪雨災害を思い起こして今後の対応を考えようということで、シンポジウムが開催をされたところでございます。　参加者でございますけれども、約300名の参加がございまして、大変皆様方の関心の高さをうかがったところでございます。　当日はパネルディスカッションが行われたわけでございますが、パネラーとしまして私を含めて長岡出雲市長、それから速水雲南市長、それから松江高専の淺田教授、それから柴田出雲河川事務所長、この５名で当時の災害はどうだったのか、それから今後どう考えていくのかということをテーマにパネルディスカッションを行ったところでございます。　私のほうからは、当時の状況、それから松江市の氾濫特性ということで、いわゆる鬼怒川のようなああした災害ではなくて、時間をかけて水位が上昇していくというのが一番大きな特徴だということで、したがって確実な避難行動をとることで人的被害を最小限にすることが可能だということをお話しさせていただいたところであります。　それからもう一つは、ハード整備も強く訴えたわけでございますが、ハード整備だけではなくて、やはり自分の命は自分で守るという、いわゆるソフトの対応が大変大事だということをお話をさせていただきましたが、アンケート調査でも日ごろからの備えが重要であると改めて認識したという回答を多くいただいたところでございます。　私どももこうしたことを踏まえて、自助、共助、公助の組み合わせが大事なわけですが、まずは自助を市民の皆さん方に徹底をして認識していただくことをこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ありがとうございました。今出ましたけれども、特に斐伊川水系の洪水に対する課題、これはいかがお考えでしょうか。また、減災のための施策、これはいかがでしょうか。いろいろあるかと思いますが、お尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　減災対策協議会におきまして、斐伊川水系の課題といたしましては、上流部のダム、中流部の放水路が完成したことにより、地域が安心感を持ってしまうことが問題であり、現在の整備水準を上回る洪水に対して想定される浸水リスクを住民に周知することが必要である。また、大橋川改修を着実に進めるとともに、松江市街地では広範囲にわたり長期間の浸水が発生することが懸念され、堤防整備等のハード対策にあわせ大規模水害を想定した排水計画の作成も必要となるということを共通の認識として確認されました。　こうした課題を踏まえ、斐伊川水系における減災のための目標といたしまして、斐伊川治水３点セットの早期完成に向け事業進捗を図りつつ、大規模水害に対し天井川、連結汽水湖の氾濫特性を踏まえたハード・ソフト対策を推進し、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指すことを目標にすることを決定されました。　具体的な施策につきましては、大橋川改修などのハード対策の推進。想定最大規模降雨による浸水想定区域図に基づくハザードマップの作成と周知、地域での出前講座に加え、小中学校での水害教育や水位上昇予測の精度向上と的確な避難行動に結びつく多様な手段による情報発信。長期化する浸水を一日も早く解消するための排水計画の作成などの取り組みを今後５年間で行い、毎年フォローアップを行うことにより実効性を高めることといたしております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今特にこの５年間ということに注力されたわけですので、これは地元の方も含めてですが、治水関係に携わる方全体でどうするんだという方向性をさらに詰めていただきたいなと思っている次第です。　次に、計画道路、特に旧多賀農道と言っておりますが、これから古代道路についてお尋ねをいたします。　市道西尾大井線の多賀神社の裏方、旧多賀農道でございますが、これにある魚見塚古墳の遺跡の発掘調査において、古代道路の一部が良好な状態で検出されました。古代道路とは、官道と呼ばれまして、律令時代に整備されたものであり、出雲国庁から島根郡を経由した千酌駅、そして隠岐に向かう道路でありまして、６メートルから12メートルの道幅という古代ロマンを思わせる発掘でございましたが、考古学上の問題としてどのようにお考えなのでしょうか。特に発掘調査の計画、これは追加調査があるのかないのか。また、保存方法、これについてもお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　現在、発掘調査を行っております魚見塚遺跡におきましては、先ほど野津議員からも御紹介がございましたように、出雲国風土記、これに記載がございます「枉北道（きたにまがれるみち）　」という表現でございますが、この古代の道路遺構が発見されております。これまでの調査で、後世の改変はあるものの、幅が約7.5メートル前後で、南北を主軸とした直線的な道路であることが確認されております。　なお、発掘調査でこの「枉北道」と考えられる道路遺構が発見されたのは今回が初めてでございます。　現在、現地で指導もいただいておりますが、文化庁調査官、島根県の文化財課の職員、古代史の研究者などからは、道路の中央に暗渠排水を持つことや、路盤に小石を敷き詰める特殊な舗装方法などがございまして、国内でも数少ない非常に重要な遺跡であると、できれば地下保存とするように助言をいただいているところでございます。　こうしたことから、今後の発掘調査につきましては、遺跡の価値づけを確定させていく作業が必要でございますので、幾らかの補足調査が必要であると判断をしてございます。その結果を持って遺跡の保存方法など取り扱いを検討することといたしております。　地域住民の皆様には、この調査に伴いまして本当に生活道路の通行どめ等、大変な御迷惑をおかけしておりまして、この場をかりましておわびを申し上げますとともに、今後の御協力をよろしくお願いしたいと思います。　また、地域住民の皆様にはこの道路についても大変な関心を持っていただいているとも聞いておりますので、適宜情報提供を行わせていただきながらこの事業を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今おっしゃったとおりだろうと思います。特に遺跡が出た、そしてまたこういう昔のものが出てきたということになると、いろいろな意味でいい意味と悪い意味と両方ございます。いにしえの時代からある矢田の渡し、これの古代時代の場所がわかる期待の一方で、今おっしゃいましたが、矢田地区の方々、特に大橋川改修事業で移転対象の方、また地権者の方、これの影響が非常に心配されるわけでございまして、少なからず事業への影響もあろうかと思われますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　古藤大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長（古藤俊光）　今回発見されました古代道路につきましては、市道西尾大井線の道路拡幅改良工事に先立って、埋蔵文化財調査を実施したところ発見されたものでございます。　現在、埋蔵文化財の担当部署におきまして詳細な位置関係等を確認するための追加調査が行われるということで、この調査結果によっては市道の道路計画の修正が必要になることも想定されます。　また、その場合には市道沿線の土地を家屋の移転先として検討していらっしゃいます関係者の皆様におきましても、宅地造成計画の修正が必要になってくる場合も考えられます。　今後、この調査結果を十分に踏まえまして、道路改良計画や宅地造成計画に及ぼす影響等につきまして十分な検討を行い、地域の皆様や地権者の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今、古藤部長おっしゃったとおりだろうと思います。今現実問題で、順調に私はここの場所に行きたい、うちの家はここに行きたいという話で出ていた中で、具体で言いますと、こういう問題が出てきた。非常に大事なもんだとは言いながら、計画は計画でどうしたいといったジレンマがあろうかと思います。これは特に行政云々とは別に、皆さんでやっぱりいい方向を出していかないといけないがなあと感じているところでございますので、調査は調査、保存が必要なら保存が必要、代替の土地はどんな格好があるか等を含めてもう一遍必要がある場合だったら調査検討をお願いしたいなと、大きな問題になろうかなと思います。これは特に今後とも注視しないといけないがなと思っている次第であります。ですが、現実問題考えると、私ところはこういう移転計画がございます。これについて進んでいらっしゃるという方々については、いい方向性を持っていかないと、変な方向に行っちゃうと、この改修の計画そのものが違う、頓挫することはないにしろ、地域の方々の思い、それから全体の考え等を進めながら上手にお願いしたいなと思う次第でありますが、何かございましたらお尋ねしますが、なければ次に進みます。　はい、わかりました。では、大橋川の利活用についてお尋ねをいたします。　大橋川の利活用として、具体的な動きができてことし４年目になろうかと思いますが、過去の反省を生かして、他都市、特に水都ネットワークとか、汽水湖サミット等を開催された地区もございますし、また松江も行いました。これの情報交換等で水と親しみ、両岸、また岸公園、嫁ヶ島、これを活用した各種の催しも多数ありましたが、ことし今までの率直な感想はいかがお持ちでしょうかお伺いしたいと思います。かのがわ風のテラス、これは沼津市ですが、ミズベリングおおつ、これは瀬田川等々、先進自治体は行政、ＮＰＯ初め地域住民のいろいろな状況も加味しながら進められているところでございます。ことし10月８日から３日間の予定でミズベリング縁日等の開催についても期待が寄せられているところでございますが、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　古藤大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長（古藤俊光）　大橋川改修を契機にいたしまして、宍道湖・大橋川の水辺が広く市民の皆さんに親しまれるよう、平成25年度から水辺の利活用社会実験を行ってまいったところでございます。　この取り組みにつきましては、企画段階から市民の皆様を初め矢田渡船観光などの水面事業者、商工会議所青年部や商店街、ＮＰＯなどさまざまな皆様と連携し、水辺の利活用について一緒に実施をしてきたものでございます。　具体的には、オープンカフェや嫁ヶ島への渡船、大橋川水燈路などの取り組みに多くの市民の皆様にお出かけをいただくようになり、関心の高まりを感じているところでございます。また、参加された事業者やＮＰＯ等の皆様からも継続していくことに前向きな姿勢を感じております。　また、昨年より地元の皆様を中心に矢田渡船活用検討委員会を立ち上げていただいております。　本年６月には市民やＮＰＯなどの皆様によるモニタリングツアーで活発な意見交換が行われ、矢田渡船を活用したさまざまな企画が具体化しようとしております。　このように水辺や水面を生かした取り組みの重要性を市民や関係者の皆様に認識していただき、みずから具体的な取り組みの実現に動き出したと感じております。　こういった今までの取り組みを踏まえまして、将来のまちづくりの担い手となる市民が主体となる実効性の高い組織を立ち上げ、具体的な利活用、まちづくりの方策を長期的な視点に立って検討していくことが必要であると考えております。　今年度は事業者やＮＰＯ等各種団体の皆様に共創による水辺の取り組みとして、ミズベリング松江会議への参加を呼びかけて、利活用の具体的な取り組みを始めたところでございます。　ミズベリング松江会議の最初の取り組みといたしまして、岸公園で10月８日から３日間、ミズベリング縁日を企画しております。宍道湖を劇場に見立てたサンセットシアターや嫁ヶ島渡船など各団体がさまざまなイベントを計画し、水辺のにぎわいづくりに取り組んでいただくことになっております。　水辺の縁日やまちあるきなどを通して、水辺ににぎわいを創出し、松江駅や松江城、カラコロ広場等と一体的なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　いい決意を聞きました。力強い決意表明だったと思いますが、水の都松江として大橋川、宍道湖、中海、松江城、堀川、いろいろなものがまざり合いまして、溶け合い、まちをつくり上げている。これは次の世代によくも悪くも残すのが、現代人ならよくして残すのが人の務めと思いますが、御所見を賜りたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　おっしゃるとおりでございまして、こうした水環境は私たちの宝物だと思っております。先輩方から受け継いだもの、これを次の代に渡していくことが何よりも必要でございますので、このためにはいろいろな行政とか、いろいろな方々が携わるわけでございますけれども、まず思いとしては、自分たちの宝物であるということを共通認識においてこれはやっていく必要があると思います。　と申しますのは、こうした水の浄化であるとか、水環境の整備につきましては、例えば国がやったり県がやったり、あるいは市町村がやったりという形での縦割りという問題があります。　それから、いわゆる同じ水環境といいましても、いろいろな環境関係、それから農業関係、あるいは治水関係と、いろいろな形でまたこれも縦割りに分かれていくことがございますので、なかなかこれを一つにして、全体としての整備をしていくことがいろいろ難しい面がございます。そういうことを乗り越えていく意味でも、やはり我々が与えられたこれはこの地域の宝物であるということを、共通認識を持ってこれは取り組んでいくと、これが我々の使命であるということでやっていきたいと思っております。　そういう意味で、今宍道湖につきましては、水環境浄化の協議会をつくりましたけれども、まさにそういう思いでこれはつくっているものでございます。　それから、今中海会議もございますけれども、これもいろいろな分野の人たちが一つの会議の中で議論をするという形になっておりますので、ぜひいろいろな縦割りを乗り越えてこれを後世に伝えていけるように努力していきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今市長のほうから決意表明を聞いたところでございます。今出ましたけれども、次の項目でございますが、宍道湖・中海での漁業振興、水質改善についてお尋ねをいたします。　宍道湖・中海の漁業振興について、宍道湖・中海はラムサール条約に登録された当該圏域の中心を担う流域でございまして、心のふるさとでもあります。大山をバックに中海の漁師がます網に講じる姿、早朝の宍道湖でのシジミ漁師の鋤簾による漁、この風景は絶対絶やすことのないように守るべきと思いますが、生活していくための漁がなければいけません。宍道湖のシジミは、生息調査によれば順調に育っているデータが出ていますけれども、漁場によっては全然だめ、また少し前にはいたが、今はいない等々聞きます。シジミの漁獲見込み、これについて漁獲高なり推定資源量、今後の見込みについてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　島根県水産技術センターがことしの６月に実施いたしました調査によりますと、シジミの資源量は、調査が開始になった平成９年から平成27年の平均値、これが約３万9,000トンでございまして、その1.4倍となる５万4,000トンと推定をされ、依然高い水準を保っております。　今後の見込みといたしましては、急激な環境変動がない限り、安定した漁獲が期待できるとされております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今シジミは聞きました。　次に、アカガイについては、中海産は大きく食味もよいと言われ、新たな特産品にすべく努力をされておりますけれども、今後の見込みもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　中海のアカガイ養殖は、これまで順調に実績を伸ばしており、昨年度は約4.2トンの漁獲を上げ、施設の増設や人工採苗の技術向上による種苗の増産などによりまして、今年度はさらに倍増となる10トンを目標に取り組まれております。　また、養殖場所によって水深や水温、塩分濃度も大きく異なることから、県の水産技術センターでは、養殖かごをつるす適切な水深の把握と付着物の低減を図るため、漁業者の皆さんとともに水質観測と付着物調査を実施しており、今後のさらなる増産に向けた事業展開を期待しているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　わかりました。漁業を守り次世代につなげるという強い意志と実行するための施策は絶対に必要だと思っております。事業者、漁業者でできることはみずからで努力し頑張る。その上で自力でできないことを行政が補うことにより、育成、振興に発展させるべきと思います。　そこで、伺いますが、振興策、拡大策の大きな柱として、稚魚、稚貝の放流事業が行われています。これについて、シジミ、フナ、エビ、ウナギ、この４種類について放流実績、漁獲等をお願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　宍道湖漁協によりますと、昨年度のシジミの放流実績は、10月下旬に天然採苗の稚貝400万粒、そして８月から10月に人工採苗の幼生8,200万粒の放流を行っております。　フナについては、11月下旬に８万尾を放流、エビについてはスジエビを11月中旬に約20万尾、ウナギについては４月下旬と10月上旬の２回で約２万尾を放流されております。漁獲量については、フナが15トン、エビ２トン、ウナギは４トンとなっております。　また、中海でも近年、継続したウナギ放流を実施しており、昨年は10月下旬に約３万尾を放流しております。漁獲量については年によって変動が大きく、昨年は0.8トンと前年を大きく下回る結果となっております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ようわかりましたが、宍道湖のシジミを初めとして、県下全域に深いかかわりを担ってきた東京の島根館、日本橋の島根館ですが、これが大変厳しい状況になっていますけれども、松江市としての立ち位置はいかがでしょうか。今後の見通しもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　にほんばし島根館につきましては、都内の好立地に開設をしており、本市はもとより島根の産品を知ってもらうための重要なＰＲの拠点であると認識いたしております。　しかしながら、現在入居しているビルの耐震不足によりオーナー側から退去要求があると伺っております。　現在、島根県において関係者を交えた東京アンテナショップの方向性等に関する検討会が行われている状況でございます。　今後はアンテナショップのあり方について、情報収集に努め、必要に応じて島根県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ようわかりました。特に私どももいろいろな関係で島根館へ行く機会がございますし、新聞紙上を見ても、またテレビでも見ても、何とかいい方向につながればいいがなと思っている次第であります。ぜひいい方向につながることを祈念して、次の質問に移ります。　水質改善、宍道湖・中海、流域の河川、これについてですが、近年水質の悪化は、これは改善されないまま悪化の状況にあると聞き及びますが、いかがでしょうか。特に中海の水深部、これは貧酸素部ですけれども、それから宍道湖の悪化状況、流域の進捗はいかがでしょうか。一時期検討されました中海におけるハイビーズ、これも余り効果はなしとのことでございましたが、その後の状況、進展についてお尋ねをいたします。　また、ことしは８月まで好天続きでありまして、台風の上陸まで雨が降らない天気が続きました。このため尾原ダムから宍道湖へ流す水質、特にアオコが発生するんじゃなかろうかと懸念されている漁師がいらっしゃいます。問題はないと思いたいのですが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　まず、中海についてでございますけれども、ＣＯＤの最高地点の値が昨年度より若干上昇いたしましたが、過去の変動範囲内で低目の値で推移をしているところでございます。また、全窒素、全リンとも昨年度より低下し、特に全リンにつきましては、昭和59年以降最も低い値となっているところでございます。透明度につきましても、多数の測定地点で改善している状況であります。　次に、宍道湖でございます。ＣＯＤ、全窒素、全リンとも平成25年度以降、連続して低下している状況にあります。中海・宍道湖総じて両湖の水質は改善傾向にあると捉えているところでございます。　一方で、議員御指摘のように、中海の場合は部分的なしゅんせつにより生じた水深部、いわゆるしゅんせつくぼ地の問題につきましては、発生する貧酸素水塊が湖沼水質に影響を与えている可能性があることから、国、島根、鳥取両県、中海沿岸市で構成する中海会議においても議論に上がっているところでございまして、これまでに行ってきた水質への影響のシミュレーションに加え、今年度からくぼ地及び周辺湖底からの窒素やリンの溶出速度につきまして、現地観測や底質の水質分析等を行い、覆砂の可能性についても検討していくこととなっております。　宍道湖においては、このような問題はないと認識しているところでございます。　ハイビーズについてでございますけれども、現在国土交通省が東出雲町錦浜のほか、中海２地点でハイビーズを用いた浅場造成事業を実施中でございます。現地施工箇所のモニタリング調査におきまして、覆砂材として用いることにより、アンモニア態窒素やリン酸態リンの溶出抑制の効果が見られることが確認されているところでございます。　続きまして、アオコの問題でございます。　尾原ダムを管理いたします国土交通省出雲河川事務所に伺ったところによりますと、尾原ダムでは８月４日から現在まで継続してアオコの発生が見られているというところでございます。　一方で、宍道湖におきましては、アオコの発生は見られず、国土交通省のプランクトン調査においても、特に例年と大きな違いはないことから、今の段階では尾原ダムで発生したアオコが宍道湖に影響を与えている状況にはないと考えているところでございます。　なお、宍道湖におきましては、平成25年度以降、アオコの大量発生は見られておらず、平成27年度及び平成28年度の発生日数はゼロとなっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　詳しく御説明いただきありがとうございました。特にアオコの発生については、漁師の中で非常に懸念されているのが現状でございまして、今でも水草、シオグサの関係で漁へ出たり出にくい、それの上にまたこういったのが発生すると非常に心配だということがございますので、今のお話を聞かれていると思いますので、安心されるんじゃなかろうかなと思う次第でございます。　次に、春先から夏場にかけてシジミの繁殖、生息流域において、水草、先ほど出ましたがシオグサの藻が近年大量に発生している問題について、ことしはさらにひどい状況と思います。宍道湖一円、大橋川、剣先川、朝酌川、天神川等々、軒並み悪化というか、多くなっていると思います。　８月末、31日ですけれども、これから９月１日夜にかけて台風が高潮と一致したために漁師のシジミ船、その他の漁師の船の漁港への避難時、これについても藻がスクリューに絡まって大変だったという話を聞きました。特に湖北のほうからは大きな声を聞きましたけれども、いろいろな分で活動されておりますが、藻刈り船の活動状況、これについてはいかがでしたでしょうか。　あわせて、湖底耕運機の状況、今後の計画についてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　藻刈り船でございます。藻刈り船は７月25日から８月６日まで天神川で延べ10日間運航いたしました。引き続き水草の繁茂状況を確認いたしまして、刈り取りを行う計画でございます。そのほか８月17日には、出雲河川事務所へ貸し出しを行いまして、中海で運航されたところでございます。　宍道湖・中海では、出雲河川事務所が河川管理上支障となる範囲におきまして刈り取りを行っていると伺っております。　また、宍道湖では水産多目的機能発揮対策事業、中海では中海の藻刈りによる栄養塩循環システム自立支援事業といった補助制度を活用いたしまして、漁業者の皆様やＮＰＯにより藻刈りを行っていると伺っております。今のところ藻刈り船の使用の申し出はないという状況でございます。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　私からは湖底耕運機の状況と今後の計画等についてお答えをさせていただきます。　宍道湖漁協の東部青年部会では、漁業者の意見とシジミの幼生の浮遊状態などを考慮して運航計画を策定して、その計画に基づいて湖底耕運機による作業を行っておられます。　昨年度の実施状況でございますが、主に調査を兼ねた湖底耕うんとして、嫁ヶ島周辺を選定し、調査用採苗器を設置するなど、稚貝の生息状況も確認しておられます。今年度も引き続き追跡調査を行うため、同じ地区で６月から10月末までの期間、休漁日を作業日と定めて運航されております。　今後も改善状況を検証し、計画的かつ効率的に継続した事業として実施すると伺っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ようわかりましたが、これは参考までにですけれども、宍道湖・中海問題等対策特別委員会で視察しました琵琶湖、それから大阪湾に注ぐ瀬田川では、水草、シオグサ、藻での大きな問題等はありません。ただし、外来植物の繁殖、駆除に手をやいているということでございました。また、沼津市の狩野川ですけれども、近年水草、藻が徐々にふえてきているという状況でありまして、現実川の上から見ましたけれども、宍道湖もしくは天神川の一部のエリアに見られるようなのが出ていたというのが現状でございますが、国交省の河川事務所でも、宍道湖の状況については非常に注視している。だから、ここでいい方向が出れば、それが全国に波及するという話を伺いましたので、御説明もあわせてしておきます。　次に、中海ではオゴノリを回収されまして肥料化を進めているグループがございます。宍道湖漁協の漁師が水草、藻を刈り取りまして、一時保管、また仮置きしても、非常に悪臭がして手が出せない、これが実態となっております。処分とかこれに困っていらっしゃるという現状でございますが、何かこれの活用策がないものでしょうかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　宍道湖に繁茂した水草、藻については、宍道湖漁協において水産多面的機能発揮対策事業を活用し、除去及び処分を行っておられますが、除去した水草、藻の有効活用は地域における自然資源の循環利用としての取り組みとして、今後の課題であると思っております。　本市といたしましても、宍道湖漁協と共同して、必要に応じて研究機関等の関連団体と連携を図りながら、循環資源としての有効活用への取り組みを検討してまいりたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　今、研究していかれるということでございますが、現実、中海での海藻を肥料にして栽培している、この米を海藻米として売っていらっしゃる。現実問題として、これは高値販売されているという現状もございます。　また、この通告書を出した後にですけれども、テレビ、新聞等でこの事業も報道されましたので、見られた方もあろうかと思いますが、何とかして今厄介者を資源として活用していただきたいなと思う次第であります。　国の支援から県、市の助成事業であります水産多面的機能発揮対策となりましたが、シジミ漁の体験学習、これについてお尋ねしたいと思います。全員参加させたいんだけれども、申し込みがあった方々ですよ。いろいろな制限、特にこれは漁師の関係もございます。休みの関係もある、船の関係もあるということがあって、対応について相談を受けておりますけれども、ことしの状況はいかがでしたでしょうか。行政として応援、支援策等あれば、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　この取り組みは、宍道湖漁協ならではの取り組みでございまして、シジミ漁の体験学習は、地元の水産業を学ぶことで水産物や郷土に愛着を感じることができる大変有意義な取り組みであると思っております。　昨年度は市内の小学生を中心に428名、回数にして12回実施をされたところでございます。今年度におきましては、８月末現在で198人、５回の開催でございました。今後もできる限り多くの児童に体験していただきたいと思っておりますが、今後さらに今年度19回の体験学習を計画されていると伺っております。　本市といたしましては、引き続き漁業者の方に無理のない計画で有意義な取り組みとなるように調整いたしますとともに、この国の助成事業の継続を国、県等に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　ありがとうございます。特に行政として力強い後押しがあれば、漁師も漁がないときにこういう事業をされるわけでして、休みをとりながらたまにはこういうことをしたいといういろいろな方がいらっしゃいますので、協議して、できるだけいい方向に進んでいただきたいなと思う次第です。　最後になりますが、ラムサール条約ともろもろの活動についてという問題に入らせていただきます。　平成17年11月８日に宍道湖・中海は国際的に重要な湿地に係る登録、ラムサール条約登録となりました。湿地の環境を守り、未来に引き継ぐ、これは保全再生。また湿地の環境を守るだけでなく、上手に活用していく、これは賢明な利用、ワイズユース。この２点をもとに、中海・宍道湖一斉清掃や地域の清掃美化活動等が行われていますが、小学校やＰＴＡレベルでの活動はどうでしょうか。理由、理屈を教えないで、考えないで、ただ清掃や美化活動だけを行っていることはないでしょうか。子ども時代に教えてもらったことは、年配になっても忘れることがないと言われます。学校の先生に仕事がふえるとの考え、反発が出るかもわかりませんが、ぜひとも何とかいい方向にお願いしたいなと思います。　特に８月27日から29日にかけて、昨日、橘議員質問されましたけれども、米子で開催されました大会の資料、パンフレット程度、こういったものでよろしいのですが、配布を検討いただけませんでしょうか。難しいもんではありません。特にこれに宍道湖・中海のラムサール条約の中身、それから何をして、どんなことをしているんだという、全国に50カ所ものことがあるということでございまして、そういった分についての考え等を教えていただければなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山本勝太郎）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　中海・宍道湖の一斉清掃につきましては、ラムサール条約の登録を契機に、島根、鳥取両県及び関係自治体、地域住民との協働により実施しているものでございまして、清掃作業開始前にラムサール条約についての説明を行っているところでございます。　一斉清掃には、学校の部活動団体や地域のスポーツ少年団、ＰＴＡなどの参加もあり、ラムサール条約登録の意味を理解していただいていると思っているところでございます。　特に開始式の主会場におきましては、環境保全にかかわる活動事例紹介などが行われており、一昨年松江市で行われた開始式では、本庄小学校の児童に、小学校で取り組んでいる中海における環境活動の事例を発表していただいたところでございます。子どもたちへの意識啓発にもつながったと思っているところでございます。　また、宍道湖水環境改善協議会で実施した親子で行うヨシ刈り作業においては、環境学習をあわせて実施し、ラムサール条約についての理解を深めていただいたところでございます。　先ほどの御質問にもございましたが、宍道湖漁協におかれましては、小中学生を対象としたシジミ漁の体験学習会を実施されており、好評だと伺っております。ラムサール条約の理念に沿った大変よい取り組みだと思っているところでございます。　児童や生徒に対しましては、教育委員会と連携いたしまして、環境教育の一環としてラムサール条約の意義や意味を学んでもらえるよう、さらに取り組んでまいりたいと思っております。　御提案のラムサールシンポジウムで参加者に配布されたパンフレットにつきましては、発行機関と調整を図り、学校への配布を検討したいと思っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野津議員。 ◆13番（野津照雄）　大変前向きな行動計画をお聞きしました。ありがとうございました。子どもにも精いっぱい教えていただきたいなと思います。　質問項目には全然ございませんが、情報でひとつお話しさせていただきますが、日本シジミ研究所の中村所長、また先般かわりました宍道湖漁協の門脇組合長からのお話でございました。立ち話で申しわけなかったですけれども、来年11月に全国日本シジミフォーラム、これが当松江で開催されることになっているというお話でございまして、正式な日程、それからこれにつきましては、情報等を含めてまた行政の皆さん方に御挨拶に伺うということでございました。心にとめておいていただいて、ぜひともいい大会になりますようお願いをして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　８番野々内誠議員。 ◆８番（野々内誠）　おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いいたします。　今回は４点につきまして質問をさせていただきます。　早速質問に入らせていただきます。　最初に、調整区域における地域拠点の整備手法につきましてお尋ねをいたします。　私は７月に東京で開催されました地方議員向け研修会で、人口減少時代の自治体財政の研修を受講いたしました。その中での国土強靱化政策と公共事業の講義では、まち・ひと・しごと創生基本計画にも触れられ、総合戦略の主な関連施策としての中心拠点、地域拠点を再認識する機会を得ました。時代に合った地域づくりを進めるための立地適正化計画は、市町村内全域の全ての機能を対象として立地計画を定めた市町村マスタープランの高度化版とされるとし、中心拠点と周辺拠点である地域・生活拠点を基幹的な公共交通軸で結ぶ概念を講師は話されました。　私はより深く地域拠点を知るために、松江市の市街化調整区域の実情を講師に説明するとともに、拠点形成を講師に直接質問をしたところ、政府は地域拠点形成は一般地域への設置を念頭に置いているものであり、市街化調整区域への設置は想定にないと回答されました。　本市の状況を見ますと、松江圏都市計画区域のうち約80％が市街化調整区域という状況でありまして、市全域の立地から考えて市街化調整区域内での地域拠点の形成は欠くことができないと考えます。　一方、本市では都市計画マスタープランに位置づけている拠点連携型の都市構造を推進するために、拠点配置の設定を行うとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりができる拠点の具体像や拠点間の交通連携機能等に関する計画である松江市拠点形成計画の策定は、新都市計画マスタープランとともに検討中であると考えます。　市街化調整区域への同様な拠点整備の手法は限られていると考えますが、設置を考えるとどのような手法があるのか伺います。　そして、市街化調整区域への拠点設置をどのように考えているのか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　市街化調整区域の中で拠点形成が可能なのかどうかについては、私も非常に疑問を持っておりました。それで、例えば小さな拠点はいわゆる都市計画区域外の白地地域についてはこれができるということを言っておりましたので、私は国土交通省の都市計画課長に、国土交通省としてもっと遠慮しなくてもいいのではないかと、つまり市街化調整区域をどういうふうに考えているのかというところをはっきりさせる必要があるのではないかと、つまり市街化調整区域は全く人が住まないところで、利用価値のないものとして国土交通省としては考えてしまうのか。しかし、確かに現実問題としては、そこに人が住んでおりますし、それから実際にそこから例えば市街化区域のほうへ通勤をしているという実態もあるし、そういうことを考えると、当然市街化調整区域についても、こうした拠点形成は考えるべきではないかと、こういうことは以前から国土交通省の都市計画課長に話をしておりました。つまり市街化調整区域の中においても、都市的な土地利用について、一定のそれは限界があるかもしれないけれども、考えていくべきではないかということを話をしておりまして、その結果として、実は、講師の方がどういうことをおっしゃったかわかりませんけれども、国土交通省のほうからは、今回地域再生法によります地域再生計画制度、これを活用することによって今議員が御指摘のような拠点形成は可能であるということを回答いただいております。　国土交通省がつくりました、これは地域再生土地利用計画の作成等に関するガイドラインがありまして、その中でここでは集落生活圏という言い方をしております。この集落生活圏は、ちょっとわかりにくい表現をしておりますけれども、市街化区域、それから都市計画区域内の用途地域以外の地域について定めるとなっておりまして、要するに市街化調整区域もこれは対象にするというガイドラインになっているところでございますので、そのように御理解をいただければと思っております。　それからあと、市街化調整区域の中でのいわゆる拠点の設置についてどのように考えているかということでありますけれども、野々内議員の質問の趣旨もそうだと思いますけれども、なかなかさまざまな制約があるために、必要な機能が充足されず不便が生じているという思いが皆さんの中にあることは承知をいたしております。　したがいまして、先ほどお話ししましたように、地方再生法の手法などを活用することによって、調整区域におけるまちづくり、いわゆる拠点ができるわけでございますので、ただきのうも三島良信議員のほうからもお話がありましたように、単に拠点をつくればいいということではなくて、そこでどういうまちづくりをしていくかという中身が大事でございますので、そうしたまちづくりの中身も並行しながら考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　市長、調整区域の今の役割につきまして触れられたところがございましたけれども、国がこれから考えていくのは、人が少なくなっていく、人口をある程度集約をしていくことによって土地機能を図っていくんだということでありますけれども、やはりこれは可能なようなものはございますけれども、農地や山を持たない人たちの発想だと思います。やっぱりそこに住む人たちは、市街化調整区域指定以前から住んでいらっしゃるわけでありますし、当然そこでは生活があり、そして将来も持続可能な地域づくりを進める地域であろうかと思っております。ぜひとも市としては、率先して調整区域内における適切な場所への地域指定につきまして尽力されるようにお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　２点目でございますが、舟つきの松の公園整備について伺います。　この公園の整備につきましては、平成22年度に南田町中区、東区の町内会長などで構成されます舟つきの松跡地整備を考える会で協議をされまして、作成された概略計画案をもとに課題の整理が行われてきたと承知をしております。　地元案では、旧野津邸については撤去する方針でありましたが、市としても撤去の方針確定に当たっては、建物の文化財的価値の判断を行うため、平成26年度に市の文化財保護審議会委員の建築の専門家も加わる中で、島根県建築士会に調査を依頼した結果、同年10月に旧野津邸は柳多家老中屋敷として残されているものではなく、郊外の旧家としての位置づけであるとの見解の報告がなされたと聞いているところであります。　この調査の結果を踏まえ、建物は撤去するが、一方で藩政時代からも現存すると思われる舟入りの池や表門は復元して残し、あずまやと舟つきの松の切り株を展示する場所の整備や二世松の植樹を行うなど、整備予定場所の湿地を生かした公園整備を行うという計画が、地元の意見としてまとまっているという報告を市から受けております。　こうした検討結果、整備方針を踏まえ、平成27年度には約1,200万円で調査、実施設計を行い、今年度から社会資本整備総合交付金などの財源を充てながら、１億1,000万円余りの事業費で建物解体と公園整備が行われるはずでありました。　ところが、今年３月には反対派の住民団体から、舟つきの松の屋敷保存・活用を求める陳情書が議会に提出をされ、審議の結果、不採択となり、さらには同じ団体から４月には監査委員に対して住民監査請求も行われましたが、これも破棄されるという動きが続いて起こったところであります。　このように、平成21年度から地域住民と何回も話し合いを重ね、市がつくり上げてきた整備計画について、地元合意を得て議会にも上程され、議会もそれを認めてきた経緯があります。順当な手続を踏みながら事業を進めてきたのに、７月にはさらに住民訴訟が起こり、事業がとまるという状況になったことに対して、執行部の率直な考えを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　先ほど野々内議員からお話をいただきましたとおり、繰り返しということになりますが、この公園の整備計画につきましては、これまで地元の南田町町内会連合会長から御推薦をいただきました住民の皆様と公園の整備内容について十分な協議を重ね、加えて旧野津家住宅の歴史的・文化財的な価値についても、島根県建築士会の専門家による調査結果を踏まえた上で方針決定を行ってきた経過がございます。　執行部といたしましては、住民訴訟の提起を受け、裁判の結果が出るまでは、事業の執行を中断しているところでもございます。しかしこの間、地元の要望でもございますし、一緒に積み上げてまいりましたこの舟つきの松公園整備事業が進められない状況となっていることは、大変残念なことと感じているところでございます。　一方で、先ほどもお話がありました議会への陳情、住民監査請求や住民訴訟は、民主主義社会においては住民の権利でもございます。この際、原告側が主張していらっしゃいます旧野津家住宅の歴史的・文化財的な価値判断について、裁判において早期に結論が出ればと考えておりまして、今後の裁判において市の判断の正当性、これを主張してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　ありがとうございました。市民の皆さんの中には、十分な専門的調査検討がなされていないといった意見もあるところでございますが、市としての見解はいかがでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　その点につきましても、先ほどお話ししておりますように、十分な調査、それに基づく判断に基づいて執行部として判断し、決定しているという認識でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　わかりました。次に、今回の訴訟によりまして、今年度の整備事業は中止せざるを得ないと思いますが、その影響額、特に財源として充当することにしていた社会資本整備総合交付金の執行はどうなるのかを伺います。　また、こうした結果になりますと、この交付金には事業期間の期限がございます。交付金の活用が困難になることも予想されます。判決が出た場合、たとえ市の事業執行の手法に問題がなくとも、公園整備の計画は財源の当てがなくなり、事業が実施できないことも考えられます。　もしそうなれば、地域住民は行政と一体となって計画をしてきた地域の活性化策も阻害をされ、多大な被害を受けることになります。また、市にとっても、大手前通りの背後地のまちづくりが計画どおりできなくなりますが、今後の計画の進捗についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　この事業の平成28年度予算では、公園整備工事などの費用といたしまして、約5,600万円を予算に計上いたしまして、うち2,700万円につきまして社会資本整備総合交付金を充当するという予定にしております。　この交付金につきましては、整備計画に定める各事業間、これでの振りかえが認められておりますので、工事中断により執行できなくなりました約2,700万円の交付金につきましては、市道母衣南北線道路改良事業などに振りかえることによりまして、交付金活用の計画には影響が出ないように調整を行っているところでございます。　また、先ほどもお答えしましたように、松江市の手続や判断の正当性を裁判でも主張いたしまして、できるだけ早く結審するように努力していく考えでございます。　しかしながら、裁判が長引くようであれば、事業の財源も含めまして、県や国との協議を行いながら、着工に向けての検討を行うことになると考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　きょうの新聞を見ますと、本市でも訴訟に対峙をされるという、争う姿勢を出されたところでございます。そういう事態でございますので、推移を見守りたいと思います。　それでは、次の３点目の質問に移らせていただきます。　介護保険の制度改正に関する対応策について伺います。　本市の介護保険事業計画は、第６期計画が平成29年度までの計画として、松江らしい地域包括ケアシステムの構築を目指して事業を展開中でありますが、このほど次期計画に大きく影響する政府の制度見直しの動きが報道されているところであります。　報道によりますと、政府は介護保険の費用抑制のために、平成30年４月の介護保険制度改正で、軽度者向けサービスのうち、福祉用具レンタルやバリアフリー化の住宅改修、訪問介護の生活支援を給付対象から外し、自己負担とする方向で調整中というものであります。特に要支援１から要介護２までの軽度者に向けた福祉用具レンタルサービスは、全額を自己負担にする方針のようであります。このとおりになりますと、高齢者の単身世帯や夫婦世帯が増大をする中、用具の利用を控えて介護度が重度化する場合もあると考えられます。　そもそも地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進していくことを指しております。その理念と逆行した検討案に対し、国に対して機会を捉えて慎重な議論を求める働きかけをしていただきたいと思いますが、考えを伺います。　一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が狙いであることは、全人口や担い手の減少が進んでいることから、一定程度理解ができるところでありますが、今後の展開として介護保険適用から外れるサービスが出てくることが考えられます。国の方針を待ってから対処するのではなく、自立意欲をかき立てる市独自の市単独のサービス事業などで、切れ目のない素早い対応ができるよう、今から想定した検討を行うべきであると思いますけれども、お考えを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　最初に、国に対して慎重な議論を求める働きかけをいうことでございますが、本年の６月に全国市長会が行いました介護保険制度に関する重点提言の中で、次期制度改正に当たりましては、軽度者に対する生活援助サービス等について給付の見直しや地域支援事業への移行を含めて検討するに当たっては、都市自治体の負担等を勘案し、慎重に検討することということで要望しております。高齢者の自立の支援、介護の重度化を防ぐといった介護保険の趣旨に沿った制度改正が行われるべきであると考えております。　それから、保険適用から外れるサービスの対応ということでございますが、この問題につきましては、松江市議会におかれましても、さきの議会で次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めるとして意見書を提出いただいているところでございまして、国におかれまして責任を持って実施されるべきものであろうと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　本来は相互扶助の制度でございますので、その制度の中でやはり対応していただきたいと思うわけでございますけれども、総量の増嵩、事業費の増嵩によりまして、非常にこれから苦しい事業運営がなされていくだろうと思います。そういうことに思いをはせますと、例えば福祉用具の提供などについては、例えば地域包括支援センターなどで不用になった福祉用具の収集、あるいは貸与といったことも検討すべきではないかと思いますが、市独自のそういうお考えはないのか、改めて伺います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　現在、松江市では総合事業への移行ということで準備を進めているところでございます。もちろん、総合事業の中には一般介護予防事業として高齢者の重度化を防ぐ、また自立を支援するという取り組みを行うわけでございます。その中でしっかりと介護予防に力を入れて取り組むことは重要だろうと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　よろしく検討を深めていただきますようにお願いいたします。　それでは、４点目でございます。地域おこし協力隊の取り組みにつきまして伺います。　本市にも地域おこし協力隊が設置をされまして、８名が採用されたということでございます。今９月議会では、平成29年度にも３名程度増員を行うということで、募集活動の補正予算が計上されております。　地域おこし協力隊として採用された人は、最大３年市の臨時職員として、その地域で定住を目指しつつ、地域活性化を図る役割を担うことになります。　設置から半年を経過したところでございます。８人の皆さんはそれぞれ目標を見つけ活動を開始されていると思いますが、地域との協働型の産業人材の育成事業の状況を伺います。　そして、地域おこし協力隊の設置自治体の先例を見ますと、地域特性を知らなかったり、対人関係がうまくいかなかったりと、課題も多いようであります。国が意図する地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持強化を図ることができるのか、そして定住に結びつくのか、今後の取り組みを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本市の地域おこし協力隊は、地域資源活用コーディネーターの役割を担い、これまで市及び周辺地域を見て、学んで、聞いて、埋もれている資源、可能性がある資源をＵＩターン者の視点で調べてまいっております。　また、約60の松江市内の団体、企業の方々それぞれが解決したい課題、また取り組みたいと考えておられることなどを伺い、協力隊員からはＵＩターン者ならではの考えや思いをお伝えして、意見交換を重ねてきたところでございます。　これらをもとに、来待石の海外への販路開拓による売上向上、大根島・中海・島根半島海岸のサイクリングなどの観光商品開発、出雲和紙、出雲民芸紙を活用した新たな商品開発などさまざまなビジネスの可能性を検討しているところでございます。　一方で、協力隊員が具体的な事業化に取り組む上で必要なビジネススキルを学ぶための研修を民間会社に委託しており、実地研修の一つとして８月に忌部高原祭において、「しじみ粥」の試作品の試験販売を行ったところでございます。　また、国が意図する地域社会の新たな担い手として定住等に結びつくかということでございますが、国が示しております地域おこし協力隊の活動事例として、地域の共同行事やイベントの応援、不法投棄パトロール、道路の清掃、見守りサービスなど、一過性であったり、あるいは活動を通じて収入を得て定住に結びつくことが難しい事例も掲げてございます。　一方、本市では協力隊員個々の知識、経験、能力を生かしながらチームとして地域資源の掘り起こし、地域産品の販路開拓、付加価値向上、ブランド化、また新たな観光商品の開発などを通じてビジネスプランをつくること、そしてその過程では地域の生産者や企業の皆さんと共創の手法で取り組むことによって、持続可能な収益事業の創造を図りたいと考えております。　その結果、地元の製造、販売事業者等への就職、あるいはみずからの起業などによって隊員の定住に結びつけてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　応募された方の熱い思いもあるところでございますし、それから受ける行政のほうの責任もあるところでございます。行政や地域の配慮がさらに必要ではないかと思っておりますし、全国例を見ますと、失敗例も多いようでございます。そうならずに、本市としては有力な人材として魅力ある定住の場となるように努力をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　12番貴谷麻以議員。 ◆12番（貴谷麻以）　真政クラブ貴谷麻以でございます。本日は４項目について質問いたします。　日本全国、台風や地震による被害が相次いで報告されています。この１週間でも震度３以上の揺れを記録した地震は14回です。災害の復興状況の調査を各地で行いました。その結果、松江市において非常時における防災の復興計画を未然に早期につくる必要があるのではと考えましたので、まず質問いたします。　最初に、簡単な報告、そして必要性について述べます。　まず、４月の熊本地震の後、２度熊本に入り復興の調査に行ってまいりました。そして、８月末には北茨城、福島県いわき市に政治学の教授、研究者や全国の自治体の災害対応担当者などを含むグループで、東日本大震災の復興の調査に行ってまいりました。北茨城やいわき市では、市議会議長や県担当者に同行していただき、東日本大震災で被災し取り壊される予定だが、まだ残っている住宅や復興団地、コミュニティー、津波の高さの記念碑、公民館や文化施設、その他進捗状況や予算について聞くことができました。　東北大震災から５年半、現在のいわき市の復興状況はいまだ計画の３分の１です。　熊本や北茨城、福島の現地での調査でわかったことがあります。それは１つには避難、２つには状況把握、３つには課題解決と復旧・復興、これは全て同時に行わなくてはならないということです。例を挙げれば、逃げながら道路を直す。避難しながら壊れた家を撤去する。また、双葉町のようにみんなが県外にばらばらになりながら、状況を把握して国に要望を上げていくといったことです。　すなわち、自治体が復旧・復興についてシミュレーションしていない場合、災害が起こったとき、復興が大幅におくれ、市民生活が大変になることもわかりました。　横浜やその他から各地に支援に行かれた現場統括官の方々にもお話を聞きました。このように言っておられます。　復興について、前もって考え、多様にシミュレーションしてきた自治体では、阪神大震災や東北大震災で復旧に進むことができた。しかるに地震について安全とされてきた熊本では、なかなか個々の職員が対応できない。熊本の５カ月後の復興は、東北のときの１カ月後ぐらいであるとされています。　国が要望を出してほしい、何をしましょうかと聞いても、職員にはルーチンワークもあり、考えることができないぐらい、どのように要望したらいいのかもわからなくなります。これは松江でもそうなるのではないかと思いました。松江でも現在生きている我々には、大地震の経験がないからです。　また、松江では、憂慮すべきことは多々あります。鳥取西部地震や熊本地震でも地震がありましたし、歴史的には大地震と連動して出雲地震が来ております。そして、松江には原子力発電所があります。県内や県外に分散して避難しながら要望、復旧・復興しないといけないことも考えられます。また、他市から避難者を受け入れることもあります。多くのケースをシミュレーションして起こり得る災害の想定、必要と思われる事項を政策的にまとめておかなくてはならないと思われます。　また、市民の方々は、では状況を御存じでしょうか。いろいろなことがございますが、全国の防災行政では、大災害時、行政は１週間は機能しないということが知られているようです。しかし、市民の方は御存じないと思います。１週間分の対策はなかなかとられているところは少ないのではないでしょうか。　以上のことから、松江市でも防災の復興計画、その他、早急に市民の方とともに検討を進める必要があると思います。検討する計画について伺います。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　災害時の復興計画につきましては、被災状況に応じ関係者の皆様との合意形成をもとに作成することが大切であると考えておりまして、そういった状況の想定が難しいことも含めて、事前に検討しておくことは難しいのではないかと考えております。　しかしながら、まちづくりの方針につきまして、市民の皆様と考え方を共有しておくことは、速やかな復興計画策定に資すると考えられますので、さまざまな場で意見交換をしておきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　現実に現場に行きますと、そのときの災害が起こったときには、とても考えられるものではないと、そのときから考えることなど絶対できないと、少なくとも考えてあった大筋について、こっちはこうであると、じゃあこれをしようかと、一つでもやっていけると、それで進んでいくんだよということが言われています。そして、熊本にも行かれた方が現場の職員に、これも考えないといけないんじゃないのと言っても、やっぱり考えられないと、松江市でも非常に防災部の方が頑張っておられますが、少ないですよね、人数が。人数が少なくて、経験の少ない職員の中で新たに災害が起こったときに、小さい災害だったら考えられると思いますが、大きな災害のときには最初から復興計画を考えないといけないと思います。どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。

◎防災安全部長（多久和正司）　災害復旧・復興、いろいろと考え方はあると思いますけれども、少なくとも災害発生直後に復興を考えているという状況では私どもないと思っていますし、応急対策に全力を尽くす、傾注するというところで、時間軸を意識しながら、できるだけ早い段階から復旧・復興に徐々に作業、業務をシフトしていくことになろうかと思いますし、そういう意味ではＢＣＰ、業務継続計画も大切になってくるだろうと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　そうですね。災害時になってからでは考えられないことが非常に多いということが本当に報告されていますし、現場の方々がそう言っておられます。ですので、これから市長も公民館単位でいろいろなまちづくりを考えるとおっしゃっていますので、そういうときにいかに治水も含めてどういう危険性があるか、そしてどういうことがあるかということを、もし自分たちで考えられないのであれば、他市の支援、復興のプロがたくさん全国におられます。ぜひその方々の話を聞いていただいてしていただかないと、これは大変なことになるのではないのかなと思っておりますので、お願いいたします。　それから、もう一つ申し上げますと、例えば各地の古くからの神社が津波に対しての道しるべであると、東北ではわかっております。じゃあ、どのようにしてこれを大事にするか。それから、例えば熊本城では石垣は本当に復旧していません。石垣を復旧するような能力は松江にはあるんじゃないでしょうか。そういったことも防災部だけではなくて、全庁舎で考えることによって、何が必要か、これができるんじゃないかということが出てくると思います。ぜひ復興計画については考えていただきたいと思っております。　次に、この項目の２番目です。次に、非常時に議員全員と執行部が一つになって、ブロック単位ででもですが、情報交換する機会が必要と思われますが、お考えを伺います。　現在の防災訓練では、執行部の訓練を議員は見学するだけです。議員や地域の方を含めた基本的な情報収集の方法をつくっておかないと、いざとなったときの迅速な連携は難しいと言われました。そして、災害時に相互の情報交換のできなかった自治体の議会は、執行部を徹底糾弾することになったと聞きます。議会と執行部は市政の両輪です。非常時には一体となって立ち向かわなくてはなりません。非常時に対応してどのように情報交換するかについてのお考えを伺わせてください。 ○議長（山本勝太郎）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　松江市議会におかれましても、災害発生時対応要領や議員行動マニュアルが策定されておりまして、松江市議会災害対策支援本部を設置し、市災害対策本部との情報共有を行うこととされているところでございます。これに従って情報交換を行うことになると考えております。　ことし５月に行いました松江市地域防災計画の修正におきましても、この支援本部と市災害対策本部との位置づけを明記したところでございまして、今後とも適切な情報共有に努め、緊密な連携を図りたいと考えております。　それから、訓練でございますけれども、先ほど申し上げました市議会災害発生時対応要領や議員行動マニュアルに定められている事項を取り入れた合同の訓練についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　できれば市長にお伺いしたいんですけれども、何かあったときに、少なくとも何も考えていないということはないと思うんですが、それでもやはり何かこう考えていないんではないかなと、市民の方の不安がございますが、そういうときにどうすればよろしいでしょうか、市長。もう少し詳しく申し上げます。　それでは、やはり市民の方々が、ではきょう私たちはどこか避難しました。でも、この場所には緊急に避難したときに毛布はありません。逃げ場所がないですとか、いろいろなことがございます。では、そういうときにどうすればいいんでしょうかということを少しでも考えて、皆さんとお話しして、それから法というかルールが立っていなかったら、なかなか復旧も復興も難しいんではないかと思いますが、市長はどのようにお考えになられますか。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　そういうことというのは、当然混乱の中ではあると思います。しかし、いろいろなチャンネルをあらかじめつくっておくのは、逆に言うと、また混乱のきわみになる可能性があるので、やはりまずはそういった災害が起こった場合のきちっとした体制づくりというか、災害対策本部があるわけですから、その災害対策本部を中心にしてこれは災害復旧は展開されていくという、まず位置づけをきちっとやっておかないと、いろいろなところでいろいろなものが復旧作業が行われることは、それはいいことではありますけれども、それによってかえって混乱をしてしまう。あるいは非常に不満を生じさせることがあってはいけないだろうと思っておりますので、私は一つの指揮命令系統をきちっと確立をさせて、そこへ例えば今おっしゃったような、何をしたらいいかとかいうことが、現場でいろいろ声が上がれば、その現場の声をいかにして吸い上げていくかといったことをその次には考えていくことになるのではないかと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　やはりぜひいろいろな全国に、担当者の方もですけれども、皆様行っていただいて、どんなことが起こっているか見ていただければなあと思います。でないと、多分松江市の対応についても、わかっていたんだよ。例えば岩泉でも、もうわかっていたけれども、うちにはないと思っていたからやっていないということばっかりなんです、全国で起こっているのが。そういうことになったときに、いや、こうなったらこうなると思っていましたでは済まないんですね。そのようなことをお伝えしておきます。今回はそうしておきます。　では次に、エネルギー自立の都市づくりについてお伺いいたします。　１番目です。大きなショッピングセンターで再開発という時代ではもうなくなっております。小さな集落や地域単位で先ほどもいろいろな質問が出ておりましたが、歴史、文化やものづくり産業、農業といった地場産業を興し、生活の場を安定させること、エネルギーや食料、生活の自給をしながらのまちづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。そのための方策を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　人口減少社会にあって、地域の活力を維持していくためには、そこに済む人々の暮らしと、その地域の商業、農業、漁業などそれぞれのなりわいを守り育てていく必要があると考えます。　このため、地域の特色ある歴史や文化、農林水産品、観光資源など地域のすぐれた産品を掘り起こし、その地域資源を強みとして生かし、地域の資源、雇用、消費を結びつけ、中海・宍道湖・大山圏域を含めた地域での域内循環を進めていくことが必要と考えております。　本市といたしましては、地域おこし協力隊の配置や農水商工連携推進協議会などとの連携により地域資源を活用した商品、サービスの開発、販路拡大などに取り組む事業者等への支援を進めており、引き続き地場産業の活性化に努めてまいります。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　では、使わなくなったため池や水路、川などで今までお荷物のように扱われていたものがエネルギー自立に非常に重要と言われてきております。全国各地の自治体で小水力発電等によってエネルギー自立しているところがふえています。自立のために再生可能エネルギーの導入をもっともっと強力に進める政策が必要ではないでしょうか。国、県と連携しての推進の計画について伺います。 ○議長（山本勝太郎）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　本市では、エネルギー自立のための再生可能エネルギーの導入支援ではございませんで、低炭素社会実現のために地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量の中期目標値を2030年度において、2005年度対比で30％以上削減とする目標を立てまして、再生可能エネルギー機器の導入支援を行っているところでございます。　国におかれましては、平成28年５月13日に、地球温暖化対策計画が閣議決定され、温室効果ガス削減目標を2030年度におきまして、2005年度対比で25.4％の減の水準にすることとしまして、地球温暖化対策の全体組織形成と総合的な実施を担うこととされております。　また、県におかれましては、平成27年９月に策定した再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画において、県の責務として島根県は再生可能エネルギーの導入促進に関し、個別施策の実施に努めるほか、市町村や事業者、県民が行う再生可能エネルギーの導入の取り組みに対して必要に応じ支援を行うとし、国の動向を把握するとともに、市町村、県民、事業者との連携に努めるとされているところでございます。　今後も国、県の動向を注視しながら、効果がある事業に取り組んでいきたいと思います。　その再生可能エネルギー導入支援の結果といたしまして、固定価格買取制度が始まりました平成24年度には、松江市の総電力使用量の概算のうち、再生可能エネルギーの占める割合は2.2％でございましたが、その割合は年々増加し、平成27年度におきましては7.7％になりました。引き続き再生可能エネルギーの導入を促進することで、徐々に再生可能エネルギーの占める割合が高まってくるものと思っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　再生可能エネルギーが本当に広まりましたら、生活も楽になりますし、そのようなことを考えていただきたいと思っております。　３項目めです。女性の働き方と子育て支援について伺います。　１番目です。まちづくりを進めるためにも、人口増のためにも、女性の働き方を支援する必要があります。また、女性を尊重する考え方が必要だと思います。働き方のライフライン、生きていくために働く、そのためにきちんと保育園の待機児童がふえていることについて対処しないといけません。地域の保育園をふやす必要があると思いますが、検討と課題を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　平成25年度以降、年度当初には待機児童の発生がなかったため、保育所の整備につきましては、耐震補強整備等安全・安心の観点を優先しておりました。しかしながら、本年４月１日に４年ぶりに待機児童が発生しました。今後、さらに待機児童は増加するものと考えられますので、地域ごとの保育利用のニーズに応じて創設を含む利用定員の確保を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　一時保育園をつくるのをとめておられましたけれども、今後からはやはり保育園をまた創設するということだと伺っておりますが、地区別の待機しておられる児童数は大体わかりますでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　子育て課のほうでは、公民館区別の保育所待機児童数を押さえておりまして、申し上げますと、橋北地区では、多い地区では城東地区、法吉地区、それから橋南のほうでは乃木地区、宍道地区、東出雲地区などが待機児童の発生率が高うございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　そうですね。多いところはそうだと思います。例えば城東とか乃木の人数はわかりますか。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　申し上げます。城東地区ですが、施設定員620人に対しまして入所児童数が686人でございます。それで、待機児童の数が17人。時点が平成28年３月１日でございます。昨年度です。それから、乃木地区を申し上げます。乃木地区の施設利用定員数が605人でございまして、その中に692人の児童が入所しておりますが、待機児童数が乃木地区で27人という発生状況でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　この年度末のところでございますが、昨年の年度末ですね。ことしの年度末の待機児童、もしくは待機されるであろう児童数について予測が出ておりますか。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　例年待機児童につきましては、10月以降から年度後半にふえてございます。ちょっと今年度の見込みは難しゅうございますが、昨年度で245（自後訂正）　名程度出ているということでございまして、今年度それに対しまして、昨日申し上げましたが、松江市の補助を使いながら、なるべく保育士確保を図っていただき、年度中途の待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員に申し上げます。通告は出していらっしゃいますか。 ◆12番（貴谷麻以）　はい、出しています。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　待機している児童とそれから待機児童の違いというのは、これは何回か追及したところでございますが、これが違うということをわかっております。今国のほうでも問題になっておりますが、このダブルルールといいますか、こういうことも問題になるんではないかと思っております。　次の、では女性への暴力は人格を壊してしまいます。いろいろな問題がございますが、現在松江市において女性への暴力、子どもへの暴力の対策はどのようになっておりますか伺います。　済みません。その前に、申しわけありません。通告しておりましたので、お聞きしてよろしいでしょうか。　他県に出た若い女性たちで結婚して働くことに冷たい目を向けられたりすること、キャリアを積んでも一人前扱いされないので、帰ってくる気になれないと言っている人が多いんです。依然として存在するこのような差別感の解消について早急に検討すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　松江市では男女共同参画計画策定の基礎資料とするため、市民意識調査を５年ごとに行っております。昨年、第２次計画策定のため行った調査では、社会全体での男女の地位の平等感について、平等と答えた人の割合は13.8％で、男性のほうが優遇されているは79.7％、女性のほうが優遇されているは4.6％であり、男女の不平等感があらわれた結果となっております。　なお、この状況は中国５県の県庁所在地におきましても、同様な傾向が見られております。　松江市におきましては、これまでも計画に基づき女性の積極的な参画やワーク・ライフ・バランス推進のための環境整備、共同参画意識の一層の浸透を重点目標に上げ、取り組みを総合的に進め、不平等感解消に努めてきたところでございます。　昨年８月に成立いたしました女性活躍推進法によりまして、女性に対する採用や昇進などの機会の積極的な提供や性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮をするよう明示がされました。この推進法を踏まえ、現在市では女性の積極的な参画と登用の促進などに向けて第２次計画の策定を行っており、今後も審議会での御意見をいただきながら性別にかかわらず、個人の能力が発揮でき、生き生きと暮らせる社会づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ありがとうございます。次の女性への暴力と子どもへの暴力についてお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　最初に、本市の女性への暴力の状況につきましては、昨年度のＤＶ防止法に基づきます支援措置件数ですが、115件でございまして、前年比22件の増となってございます。　相談窓口であります家庭相談室及び男女共同参画センターで相談を受け、緊急性に応じまして県女性相談センターでの保護、母子生活支援施設への措置、その他福祉サービスによる生活支援など、自立に向けた支援を行っております。　広報、啓発、教育活動、また相談窓口の充実、被害者の自立支援など、松江市ＤＶ対策基本計画に沿いまして実施をしているところでございます。　一方、子どもへの暴力の状況でございますが、昨年度の松江市の児童虐待件数は98件でございまして、前年比２件の減となってございます。　個別の事案に応じまして、一時保護や措置機能等の児童相談所の権限行使も想定される困難事例につきましては、児童相談所が主体となり、また保育所入所や保健師訪問等、既存のサービスの中で見守りなどにより対応していく事案については、家庭相談室が中心となり、役割分担を行いながら対応しているところでございます。　今後も母子保健や学校、保育所、医療機関、児童相談所等との連携により、児童虐待の未然防止と早期発見に努め、児童及び保護者への支援により、不適切な養育の改善に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　家庭相談室を含め関係諸団体の方々の御尽力に本当に感謝いたします。　こういう一つの暴力は、家庭内にとどまらず、社会にも学校にも連鎖し、循環しておりますので、ぜひまた御尽力を続けていただきたいと思っております。　次に、子育て支援の組織の問題ですけれども、男女共同参画の考え方も含め、また家庭や家族への支援も含め、そういうことを考えた統括した子育ての組織が必要と言われております。その後、国策も進んでおりますが、女性の働き方、もちろん男性の働き方、それから保護者の方々、おじいちゃん、おばあちゃんたち、皆様が育てていただいている、その中で子育て全般について包括し検討できる組織が必要と思われます。各自治体でもつくっておりますが、松江市についてお考えを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　三島総務部長。 ◎総務部長（三島康夫）　子育て支援の充実は大変重要なことと認識しております。ことしの７月にひとり親家庭の早期支援対策といたしまして、ひとり親家庭総合相談コーナーを設置しております。庁内の専門部署との連携を密にしながら、可能な限りワンストップで対応するとともに、手当て、助成等の各制度の紹介を行う体制を整備したところでございます。　引き続き、子育て支援全般について対応できる組織を検討していく必要があると考えておりまして、他自治体の状況や男女共同参画の所管部局との連携の強化なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　本年度でもいろいろな試みをしていただきまして、組織をいろいろつくっていただいております。これをとめずに進化させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の項目でございます。４項目め、ＴＰＰについての市長会の対応等についてお伺いいたします。　私たちは子どもたちに安全なものを食べさせたい、考える教育を受けさせたい、原発は要らない、社会保障は守りたいと思っております。しかし、ＴＰＰで懸念されるのは、その反対であります。例えばＴＰＰでも社会保障は守ると言われていますが、ただし民間の妨害をしないものとただし書きがあるようです。アメリカでは医療や薬や政治は民間ビジネスです。日本の国民皆保険制度はアメリカの民間ビジネスから見れば、ある意味妨害でしかありません。また、アメリカでは薬価は出したもの勝ちであり、ＴＰＰではジェネリック医薬品はなかなか使えなくなると言われております。日本では、今でも年間３兆円の薬を輸入しております。これはこれ以上薬価が高騰すれば、国民皆保険制度はもたなくなり、崩壊いたします。日本の医療がごく少数のアメリカ企業の草刈り場となり、アメリカのような悲惨な医療生活が訪れることを懸念しております。　ヨーロッパでは、以上のことを懸念する市民意識のため、ヨーロッパ版ＴＰＰは頓挫したようです。それでは、日本では全国市長会の対応はいかがでしょうか。また、松江市の自衛策、とりわけ農業や国民皆保険の自衛策についてはどうなっているのでしょうか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　まず、全国市長会の対応ということでございますが、全国市長会では昨日、市長が橘議員にお答えをしたとおり、地方の主要産業である農林水産業が非常に懸念の声があるということで、６月にはＴＰＰに関する農林水産分野についての提言を国及び関係省庁にしたところでございます。その農業関係の中では、地方の主要産業でございます農林水産業が将来にわたって持続的発展が図られるよう国に対して中山間地域農業の収益力向上の支援や食の安全・安心の確認など６項目について積極的な措置を要望したところでございます。本市におきましては、その動向を見きわめながら、集落営農の組織化、地産地消や６次産業化の推進、地域間連携など、地域に即した政策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　国民皆保険制度につきましてお答えいたしたいと思います。　国民皆保険制度につきましては、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が本年６月に、ＴＰＰ協定には、民間医療保険の拡大や混合診療の解禁といった我が国の公的保険制度のあり方そのものについて変更を求める内容は含まれていないと情報発信しており、ＴＰＰ協定による国民皆保険制度への影響はないと考えております。　国民皆保険制度につきましては、国の法律によるものであることから、国が責任を持って対応すべきものであると考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　まず、私がここで申し上げましたのは、皆保険制度そのものについては、保険制度そのものについては、まず最初にそこから手を入れなくても、薬価自体を緩めて高騰すれば、それは国民皆保険の崩壊につながるということでございます。つまり、今バイオ薬などで１個2,000万円とか、それぐらいかかるがんの優秀な治療薬ができております。それを例えば肺がんの患者８万人の方が使われれば、そのままの値段で使われれば、簡単に皆保険制度は崩壊いたします。そのようにならないように、今まで日本ではしてきましたけれども、そういうことがＴＰＰではできなくなっているという状況がございます。そういうことについて、やはり考えて、保険者として自衛策等は考えておかないといけないと思うんですけれども、薬価、それから医療保険等につきましてはどうでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　先ほど申し上げましたＴＰＰの政府対策本部の６月のものにつきまして、ＴＰＰ協定によります新薬のデータの保護期間の延長や、医薬品の特許期間の延長の制度の変更はないと、それからそれに伴う薬価への影響もないということも含めて、そういうことから医療保険制度、患者負担への影響はないということも発信されておりますので、国民皆保険制度への影響はないと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　しかるに、この間の三重のサミットですね、そこでも薬価の問題が非常に大きなテーマでございました、余り報道はされておりませんが。ですので、余りそのまま聞いていただくというよりは、きちんと自衛策をとって、必要なことは要望していただきたいということでございます。　また、農業の６次産業化、つまり刈り取った後、つくった後、加工し、売るための場所の整備、この重要な過程にしかるべき支援がありません。いろいろな集落営農の方々がいろいろなことを試みられますけれども、そこには支援はないよと、例えばＩＴ産業で何か計画するのであれば、そのＩＴ産業の方にそういう調査費は出るよというようなことがございます。ですので、松江市で行い始めている他産業の支援ノウハウを使って、例えば農業でもきちんと共創のまちづくりを行っていただき、支援をさらに考えていただきたいと思います。　また、防災についてもいろいろお考えいただきまして、今後進化していく施策について期待をし、いろいろな方々の御尽力に感謝して、意見、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時07分休憩〕　──────────　〔午後１時10分再開〕 ○副議長（森脇幸好）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　17番畑尾幸生議員。 ◆17番（畑尾幸生）　市民クラブの畑尾幸生でございます。今回は一問一答で、医療と介護のみ質問させていただきますので、どうぞよろしく。　平成26年６月に医療介護総合確保推進法ができました。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法・介護保険法等の関係法律の整備等を行うとしています。　とはいうものの、大変心配されているのは、私たち団塊の世代でございます。私たちが後期高齢者となる2025年には、大変な数の高齢者がいるわけでして、私の場合、2025年まで果たして生きているかどうかは別としまして、いずれにしても私たちの問題は戦後一貫して話題になっている。進学から何からいつもぎゅう詰めの中で大きくなったのが、いよいよ人生の土壇場でもたくさんいるという状態になるわけです。　この医療介護総合確保推進法、先ほど表向きいいことを言ったんですけれども、実際のところはこうなるともう医療費は破綻すると、介護や国保も含めてどうにも大変な事態になるということなので、医療の効率化を図るという名のもとに、できるだけ家で最期を迎えてもらうようにということが見え透いているんで、ぞっとするところもあるんですけれども、こういうことは別にして、価値論を置いて質問を行います。　医療介護総合確保推進法（医療法）では、地域における地域医療構想は都道府県が策定することとされており、これを受けて島根県は平成28年度中に策定を義務づけられている地域医療構想素案を公表し、８月31日から９月28日までの間、パブリックコメントを募集しています。　一方、市町村については、医療計画の義務づけはありませんけれども、介護保険事業計画の策定実施を通じて、午前中も出ましたけれども、地域包括ケアシステムを構築すべきだということを担当することとなっています。この件については後で触れることとしまして、まず今回発表された島根県の地域医療構想素案について伺います。　先ほど申し上げましたように、地域医療構想は県、市町村、医療・介護関係者、保険者、住民等が2025年に向けた医療需要の変化の状況を共有し、地域の実情に対応した医療・介護の提供体制の構築に向け検討を進めるものとされています。　内容は、１つは国の定めた算定式に基づき推計した2025年の必要病床数、構想区域ごとの課題と医療提供体制の構築の方向性とされており、あくまで各地域や医療機関において今後のあり方を検討するための指標であって、議論の段階で明らかになった課題を解決していくことが重要とされてあります。　今回の地域構想のもととなる国が示す2025年の必要病床数については、今の全国で132万5,000床を約10％減の119万1,000床ですね、その上で現在の一般病床を診療報酬点数により、高度急性期、急性期、回復期の３区分と、療養病床を慢性期と在宅医療に区分しています。　県では現在、2016年度を見ますと、許可病床数は8,805、これを2025年度では6,569としており、松江圏域では現在の3,089病床を素案では2,474病床と19.9％の減少率と試案しています。　区域ごとの検討状況、もちろん島根県はいろいろやっているんですけれども、区域では私は松江圏域に限定してお話しします。　１つは、診療報酬改定等の影響を受け、病床稼働率が低下していること。２番目は、需要の高まる在宅医療提供体制の整備等が上げられます。今後方向としては、松江赤十字、松江市立病院の役割分担と相互協力の検討、市を中心とした在宅医療の提供体制、次に病院による後方支援体制の検討等が上げられています。　そこで、この素案について市の見解を伺います。　まず最初に、素案では松江圏域の平成27年７月１日で489床の高度急性期病床を212に、以下、急性期は現在1,029を810に、回復期を505から712に、慢性期を845から740にする計画でございます。もちろん、これは県がつくった素案ですから、この案に対する見解について市長及び市立病院長に伺います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今御指摘になりました素案の数値でございますけれども、これは国の政策を地域の病床数に置きかえた場合のあくまでも参考数値ということでございます。したがいまして、2025年、先ほどお話がありますけれども、いわゆる変化の状況、これを関係者が共有して、将来のあるべき医療供給体制を議論するための一つの目安と考えております。　したがって、この構想によって医療供給体制を決めてしまうものではないと思っておりますが、しかしこうした体制をつくるためにも、日赤だけではなくて、全ての関係者がこれは協議、検討を行う必要がありますので、そういったものを議論する上での一つのたたき台になるものを示すことにつきましては、有意義なことであろうと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　私も地域医療構想の審査会のメンバーの一人でありますが、地域医療構想は将来の医療需要の変化の状況を共有し、地域の実情に適した医療提供体制の構築に向けて検討を進めるための目安であり、自主的な各病院の取り組みを基本として、病床を強制的に削減させるものではありません。　したがいまして、この地域医療構想をもとにして、県内唯一医療の需要の増加が推定される本地域で実際に必要となる医療提供体制を継続的に検討していくことが重要と考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　適切にお答えいただきありがとうございます。　次に、素案では松江赤十字、松江市立病院の役割分担と相互協力の検討が今後の方向性として上げられています。どのような見解をお持ちか病院長に伺います。 ○副議長（森脇幸好）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　現在も松江赤十字病院と当院とは連携並びに協調を常にしておりまして、今後もその方向で進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　いずれにしましても、私が見ていると、赤十字は比較的橋北の方、市立病院は橋南の方、科ごとにそのあたり私は全部はわかりませんけれども、それぞれ総合病院として適切に御協力いただくようにということをお願いしておきたいと思います。　３番目に、今後の市立病院の経営計画にどう影響すると思っておられるか病院長に伺います。 ○副議長（森脇幸好）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　当院の経営に関しましては、平成26年、平成27年度と連続して黒字を計上することができました。しかしながら、議員御指摘のように、医療を取り巻く環境には地域医療構想を初めさまざまな課題が山積しております。中長期的な経営への影響を予測することは極めて困難な状況にありますが、地域医療構想と整合性を図りながら、経営計画である新公立病院改革プランを策定し、健全経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　いずれにしましても、私たちとしては適切な経営計画をお示しいただいて、議会でも審議をしていくことをお願いしておきたいと思います。　次に、素案では今後需要の高まる在宅医療への体制整備が上げられていますが、松江圏域の在宅医療に対する現状認識について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市において、平成25年度の実績をもとに、在宅医療の状況を分析しましたところ、内科を標榜する診療所のうち、約８割が訪問診療を実施されております。　しかしながら、診療所単体での実施が多く、訪問看護ステーションなど多職種との連携を進めることにより、効率的に在宅医療を提供できる余地があると考えております。　多職種の連携につきましては、近年、松江市医師会と介護支援専門員協会を中心に訪問看護ステーション協会や松江市歯科医師会などと研修会や連絡会議を開催されるなど、進められつつあるところであり、今後もこうした取り組みを一層進めていく必要があると認識しております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　質問原稿には書いてないんですけれども、松江市の特徴として半島部とかで開業医が減っているという認識もされています。そういうことも含めて、今現状認識についてお伺いしましたので、素案では市を中心とした在宅医療の提供体制、病院による後方支援体制の検討が上げられています。圏域の現状を踏まえると、県素案の問題意識は市として妥当と捉えておられるか、人材や施設の移送手段等の確保、難題が多いのですが、どう方向づけられるのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　素案に示されている現状と課題は、関係する専門職種間の連携や、それから医療・介護の連携など、これまで実施してきました医療政策懇話会を初めとした意見交換の場で認識されてきた課題と方向性は異なっていないと考えております。　市としましては、このほかに今後の診療所の医師の高齢化を課題として認識しておく必要があると考えております。　この素案については、現在市町村や保険者協議会に意見照会をされているところであるので、医師の高齢化についてなど、必要な意見を述べることで適切な方向づけが図られるよう取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　次に、素案は今後本市も加わって地域医療構想調整会議で議論されると思われますが、市として会議にどのようなスタンスで臨まれるのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　構想実施段階での地域医療構想調整会議につきましては、今後どのように進めていくのか、具体的にまだ示されておりませんが、市としましては、松江市医師会を初め病院、介護事業者など関係機関とより連携を密にしまして、必要な医療が適切に提供される体制が確保できるよう取り組んでまいります。　また、進捗状況等を注視しまして、地域の実情にそぐわないことが明らかになった場合や財政措置等国の支援が必要な場合などには、国、県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　次に、医療介護総合確保推進法がいう地域包括ケアシステムの構築に関してお伺いします。　特に政策責任者、各機関の連携などについてお伺いしたいと思います。　介護保険の実施計画は、市町村が責任を持つと、したがって地域ケアシステムの構築に責任を持って当たるべきと考えますが、以下の質問について、一問一答ですから１問ずつやります。　１つ、医療や介護の関係者には、国が目指す地域包括ケアシステムの政策責任者は誰かという批判がある。私も市町村が主体の介護保険事業計画だけで医療と介護の連携を十分に図れないのではないかとの懸念がありますが、市としてこれに対してどのように応えていくのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　地域包括ケアシステムを構築するためには医療と介護の連携が不可欠であることから、平成26年に医療介護総合確保推進法が成立し、医療法や介護保険法などが改正されております。これに基づき介護保険事業計画の中で、医療と介護の連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていくことになります。　本市における医療と介護の連携体制につきましては、現在も個々のケースについてケア会議を開催するほか、合同研修を開催するなど、医療・介護の関係者を初めとする多職種連携によるさまざまな取り組みが行われております。また、介護保険事業計画策定の段階から医師会やケアマネ協会を初めとする医療及び介護分野の関係者の方々に御参画いただいております。介護予防事業の各種事業の実施においても、御協力をいただいているところでございます。　また、来年度には在宅医療介護連携支援センターの設置を予定しており、より一層の連携強化を図りながら地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　いずれにしましても、法の趣旨でいっていろいろ批判論、医療は県がやって介護やって、別々の体系でということ、法律がそう言ったんだから仕方ないと言いながら、この点は今は答弁ではいいんですけれども、実際いろいろやるときには課題がたくさん出てくると思う。　そこで、先ほど言いましたけれども、政策責任者が不明確ということは、医療と介護の一体的な運用について、市町村ごとに、もちろん市町村の規模が違うから同じには言えませんけれども、取り組みに温度差が出かねんと、熱心なところとだめなところということが出かねませんが、その調整役は当然全体として県が行うと考えてよいのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　地域包括ケアシステムの構築に向けた個別の取り組みにつきましては、基本的には市町村がそれぞれの特性を生かしながら進めていくものだと考えております。　一方で、医療・介護の提供体制を構築する上で、地域ごとに実情が異なり、単独では解決し切れない課題もあると認識しておりますが、市町村の取り組みが円滑に進むよう、県の介護保険事業支援計画の中で、県が支援をしていくこととされておりますので、県において行われるものと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　どうもありがとうございました。　最後に、これら一連の問題に関してお伺いしたいことがございます。この議会でも話題になっておりますが、中核市移行が決まって今準備をしておられる。その中で他府県とか、よそになかなか事例がないんですけれども、保健所を県と共同設置で運営する構想が進んでいます。　法的には、病院の開設許可等については知事権限とされています。しかしながら、共同設置となれば、市長は保健所長の任命者になることでもあります。保健所長は地域医療体制についてのコーディネート役としての役割が期待されていると聞いております。市長は中核市移行のメリットを地域住民の健康の増進や医療・介護・福祉全般について市が総括的に取り組める体制ができるとかねてからおっしゃっています。それだけに基本的な問題である松江圏域の地域医療構想について、市が一定程度主体性を持って当たってほしいと思いますので、市長にその覚悟とリーダーシップを期待したいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今回の保健所の共同設置ということでございますので、この保健所の側面として二面性があるわけです。つまり２次医療圏を管轄する保健所という側面と、それから松江市の保健所という側面があるわけでございますが、今の医療構想の策定、例えば２次医療圏のこうした医療構想の策定等々につきましては、これはやはり県の保健所としての立場でこれは取りまとめるということになろうと思いますが、もちろん今おっしゃいましたように、松江圏域がほとんどを占めているということでございますし、そういった保健所の専門性も発揮をしながら積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　医療・介護は将来にわたって持続的な社会を可能にするために大変大事な課題だと思います。きょう私はこうやっていろいろ聞いてみたんですけれども、自分も勉強しなきゃわからないところがたくさんありますんで、執行部の方にもいろいろ教えていただきながら、議論を深めていければなと思っていますので、そのことをお話しして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

○副議長（森脇幸好）　26番篠原栄議員。 ◆26番（篠原栄）　公明クラブの篠原栄でございます。　今回３項目にわたりまして質問をさせていただきます。少し深掘りするところがあるかもしれません。私もストレートに質問をさせていただきます。ぜひお答えもストレートに、変化球なしでお願いできればと思っております。　まず、改正発達障害者支援法についてお伺いします。　2005年に発達障害者支援法が成立しましてから10年、この間、障害者権利条約の批准、そして障害者基本法の改正など環境も大きく変わってまいりました。ことしの４月からは、障害者差別解消法もスタートしております。さきの６月に成立をいたしました改正発達障害者支援法、施行は８月１日でありますけれども、10年ぶりの大改正となりました。　私も改正された条文を少しまとめようと思って書き込みをしてみましたけれども、赤い字がほとんど改正追加ということで、かなり大改正であります。特に今回追加されました条文及び削除された条文、これを見てみますと、私なりにポイントを、まず１つには乳幼児から高齢期までライフステージごとに切れ目のない支援、それから社会的障壁の除去、この社会的障壁の除去が定義されたことは極めて重要なことであります。また、基本理念の追加であったり、就労の定着支援、さらには教育現場での対応、支援地域協議会の設置、これは県ではありますけれども、などが上げられるかと思います。　松江市はエスコの設置など熱心に取り組みを先進的に展開をされてきたところであります。今回の改正に関しまして、既に松江市が取り組んでいる支援、これから取り組むべき支援など改正法の条文を参考に少し確認をしたいと思います。　目的には、切れ目のない発達障がい者の支援や障がいの有無による分け隔てなく共生の社会の実現が盛り込まれました。発達障害は子どもの問題とみなされがちですが、社会に出てからも継続した支えが欠かせません。　2012年の、ちょっと前の調査でありますけれども、文部科学省５万人調査での推計でありますが、小中学生で6.5％、全国的に約65万人、さらに大人も含めますと200万人ぐらいの人がそういった該当するのではないかと言われております。　そこで、最初にお伺いしますのは、切れ目のない支援について松江市の取り組みの現状と今後取り組みたいこと、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市の発達障がい児の現状を最初に申し上げます。　各学校等で支援を要する児童数を把握しており、平成27年度現在で幼稚園・保育園及び小中学校が7.82％、1,310人となっております。平成22年度に比べ3.11ポイント、538人増加をしております。　このような中、乳幼児期における保健師への相談や学齢期における学校やエスコによる支援のほか、年齢に関係なく総合的に相談できる窓口としまして、まつえ障がい者サポートステーション絆、それから県東部発達障害者支援センターウイッシュが支援に当たっております。　また、エスコが中心となり作成いたしております個別のサポートファイルだんだんの活用や個別の支援会議によりまして、関係機関が情報を共有することで、切れ目のない支援を行っております。　今後は切れ目のない支援をさらに円滑に進めるために、エスコにおいて相談の総合的な調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　先ほどの答弁では、7.82％支援を要するという児童生徒ですか、かなり全国的にもちょっと多いかなという、平均的に見て多いかなという気がいたしました。　それで、次ですけれども、この発達障がい者の支援、ここは社会的障壁の除去に資することを旨としなければならないとあります。社会的障壁とは、条文の中には日常生活、社会生活を営む上での障壁となる事物、制度、慣行、観念その他一切としておりますけれども、社会的障壁とはいかにお考えか、また社会的障壁の除去に対する考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　改正発達障害者支援法は、平成23年の障害者基本法の改正、平成25年の障害者差別解消法の制定を反映した改正内容となっており、特に障害の定義が大きく見直されております。　障害とは、これまで心身の機能障害によって生じる問題と捉えられていましたが、個人の機能障害を考慮しない社会の仕組みに原因があり、そうした社会との間で生じるさまざまな障壁によって障がいが重くも軽くもなるという考え方となっております。　よってこれまでの当事者個人に対する支援はもとより、障壁となっている事象を合理的配慮によって取り除く、または工夫により軽減させる取り組みが重要であります。　この考え方を教育現場の方を初め市民、地域など社会全体に浸透させる取り組みが必要と考えており、来月に施行いたします障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮のガイドラインの作成や松江版あいサポーター研修を進めまして、相互理解の推進と合理的配慮の促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　答弁にありましたように、障がい的な機能の問題ではなくて、いわゆる社会的な環境という捉え方から、今回障害者権利条約なんかも含めて、そういう捉え方に変わってきているはずですので、来月の10月１日からの松江市の条例もしっかりこれは大きな役割を果たすと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　次に、支援体制について伺いますけれども、支援体制につきましては、巡回支援専門員、松江市では34名おいでと聞いております。それから、ペアレントトレーニング、アセスメントツールの導入などの発達障がい者の個々の特性に配慮した総合的な相談に応じるためのさまざまな機関や民間団体と連携をした相談体制の整備を求めています。いかがでしょうかお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　発達障がいのある人の特性が多様化、複雑化する中、成年期になって引き続き支援が必要となる方もいらっしゃいます。　松江市では、サポートステーション絆が中心となり、学校、エスコ、ウイッシュ、保健センターや家庭相談室の関係機関の連携強化と、どこに相談が入っても必要とする機関や医療へ的確につなげる仕組みを整えているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　的確に整えられているという答弁ではございましたけれども、特にペアレントトレーニング、親が自分の子どもを冷静に観察をして、日常的な対応方法を学ぶという、トレーナーには非常に専門知識が必要ということを言われておりますけれども、あるクリニックの院長によれば、少し松江は足らない、もう少し拡充が必要だろうなという御意見もお聞きをしておりますので、ぜひともまた取り組んでいただければと思います。　次に、教育現場でありますけれども、ここでは年齢、能力、特性を踏まえた上で、可能な限り発達障がい児でない児童とともに教育を受ける配慮と個別の教育支援計画の作成、その推進等を講じるとしております。教育長の見解を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　教育現場におきましては、発達障がい児とそうではない児童がともに教育を受ける配慮といたしまして、私は３つの取り組みが必要だろうと思います。　まず１つは、教職員に対して、この法律を含む関係法制定の趣旨や障がい及び社会的障壁等の考え方についての理解を促すこと、そしてそれとともに効果的な指導力及び支援力向上につながる研修を実施することが必要であろうと思います。　２点目ですが、実際に学級における支援体制、これを充実していくこと。特に特別支援教育支援員等の配置の充実を図ってまいるということでございます。　そして３点目には、市民に対する啓発活動、これはもちろんでございますが、保護者等への理解教育を学校とともに進めることなどに取り組んでまいりたいと思っております。　さらに、個別の指導計画並びに教育支援計画でございます。学校においては、既にこれは実施をしているんですが、支援の必要な児童に対しまして、適切な指導支援を行うための個別の指導計画、この指導計画というのは、基本的に分野別、例えば認知・学習の分野、あるいは社会生活の分野におきまして、短期目標や、あるいは具体的な支援、それから評価と学習の状況等を記した計画でございますが、これを作成しているということでございますし、個別の教育支援計画につきましては、教育、医療・保健・福祉、労働等の関係機関の連携のもとに作成をするものでございます。　学校等で作成する個別の指導計画に比べますと、これは作成数は少ない現状にございますが、今後必要なケースにつきましては、法の趣旨に基づいて作成及び活用について学校等に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　教育長の答弁がありました。一番最初に言われました教職員の理解、研修、法の23条には各機関に対する研修等がうたってあります。さらに、実は参議院での附帯決議にはこのようにされております。　教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まず教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底することという附帯決議がついておりますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。　さて、事業主に対しても、能力を正当に評価して適切な雇用機会の確保や雇用管理を行い、雇用の安定を図ることに努めるとしております。事業主への対応はいかがお考えでしょうかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　就労の現場におきましては、まずは改正障害者雇用促進法の適用により、障がいのある人が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、いわゆる合理的配慮の提供が義務づけられ、対応することとなっております。本市としましては、障がいのある人の自立には、就労支援が重要であると考えており、今後差別解消条例に基づきます松江版あいサポーター研修の実施により、事業所の障がい理解の推進や合理的配慮の促進を図りながら雇用促進につなげていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございました。これは事業主の方に対するパンフレットというんでしょうかね、障害者職業総合センター、さまざまな形でこんなものが出ているようでございますので、ぜひお使いいただきまして、またナビゲーションブックというのもあるようでございますので、ぜひともまた活用していただきまして、ぜひ事業主の皆さん方に御理解いただくようにお願いをしていただければなと思います。　それから、次に行きますが、権利利益の擁護支援の内容、これに差別の解消、いじめ、虐待の防止、成年後見制度が適切に行われ、広く利用されること、これが追加をされています。いかが取り組まれるのでしょうかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　障がいのある人に対する虐待や差別は、改正発達障害者支援法など各法令のほか、松江市障がい者差別解消条例においても禁止されております。差別事案が発生した場合の紛争解決については、この条例に基づき市相談支援事業所及び地域の相談員などに相談できる体制を整えるとともに、第三者委員会、障がい者差別解消推進委員会を設置し、調査、審議することとしております。　また、いじめ、虐待に係る事案については、市障がい者虐待防止センターが主体的にかかわるとともに、成年後見制度の利用につきましては、サポートステーション絆や相談支援事業所が障がいのある人への総合的な相談支援の中で対応をしております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　この項目は最後でありますけれども、発達障がい者の家族が支え合うための活動支援に努めるとなっております。家族への支援の対象にその他関係者も実は追加してありまして、保護者というところから家族その他関係者という言葉も実は追加されておりますが、支援の内容に情報の提供、また家族が互いに支え合うための活動の支援といったものも追加をされております。　家族会がありますけれども、その家族会へ、発達障がい者の家族会などへの支援、これがやっぱり非常に重要だなと思っておりますので、現在どういう支援をされているのか、またこれからの取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　家族の支援につきましては、エスコやウイッシュが実施するペアレントトレーニングや当事者の保護者が相談員となるペアレントメンターの養成をウイッシュが行うなど、当事者に寄り添った相談体制も整備しております。　今後はサポートステーション絆やエスコなどの関係機関が家族会の定例会などに参画し、情報の共有化や障がい福祉制度の紹介など周知活動も進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　よろしくお願いをしたいと思います。特に家族会への支援、きめ細かな支援をぜひお願いしたいと思います。　次に、介護保険にかわります。介護予防・日常生活支援事業について伺います。　現在、地域支援事業として行っています介護予防１次、２次事業、これは多分現在この要支援の人が3,000名ぐらいじゃないかと思っておりますけれども、来年の４月からはスタートいたしますけれども、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、これに衣がえをするわけであります。この地域支援事業には訪問介護、通所介護のみを利用している要支援１と２の人も含まれるとしております。あと半年となりました。昨日の答弁の中では、10月から地域の皆さん、そして事業者の皆さんにも説明会を設けるとお話がありましたけれども、今議会で少し詳しくわかるところは教えていただければと思っております。　介護予防・生活支援サービスの訪問型サービスについて、まず最初お伺いをいたします。　現行のサービスに相当するものと、それ以外の多様なサービスを提供すると言っておりますけれども、その中でもまずサービスＡ、いわゆる緩和型は主に事業者の実施となると思いますが、そのサービスの内容、そして市が決めますけれども、単価の考え方、これについてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　昨日、森本議員にお答えしましたとおり、総合事業移行に当たりましては、今月末までのところで新総合事業検討部会及び介護保険事業計画推進委員会を開催し、御意見を伺い、来月には事業所及び地域への説明を行っていきたいと考えております。　訪問型サービスＡは、現行の介護予防訪問介護と同様に指定事業所がサービスを提供するものでございます。　サービスの内容は、ヘルパー等の専門職による支援の必要性が低い身体介護を含まない生活援助を中心とした調理、掃除やごみ出し等を提供するもので、身体介護を含まない生活援助を中心としたサービスであることを考慮し、単価は設定することとなると考えております。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　身体介護を伴わない、生活介護ということですから、少し単価もそれなりに考えていくということであろうと思います。具体的にはまだ出ておりません。　そうしますと、次に通所サービスであります。この通所サービスにも同じようにＡ型といって、緩和型が今回新しく追加をされております。現在のデイサービスとどこがどう違うのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　通所型サービスＡも指定事業所がサービスを提供するものでございます。サービスの内容は、３時間程度の短時間のデイサービスを考えております。閉じこもり予防や認知症予防を目的とした自立支援が必要な利用者に対しまして、短時間の運動やレクリエーション等を提供するものでございます。　単価につきましては、３時間程度の短時間のデイサービスになることを考慮しまして単価設定をする予定でございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　先ほどから単価設定はさまざまな形で考慮するという、これ単価設定はいつごろ出されますか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　先ほどお話ししましたように、来月には関係事業所、住民のほうに御説明申し上げたいと思っておりますので、介護保険推進委員会の意見を聞きながら今月のところで設定したいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　わかりました。今月に決定をすると、今月末までには決定するということで理解をしました。　それでは次に、通所型、さらに訪問型もありますけれども、住民主体による支援通所型サービスＢ、また訪問型でも同じでありますが、それぞれ補助または助成という言葉で市が立ち上げ、または運営の経費を助成することになっているようであります。地域関係者の皆さんは、ここのところはかなり地域でも絡んでくるところだと思っておりますので、訪問型サービスのＢと通所型サービスのＢ、あわせて補助、助成についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　訪問型サービスＢ、それから通所型サービスＢは、いずれも地域の住民やボランティア等が主体となりサービスを提供するものでございます。　訪問型サービスＢは、ごみ出しや買い物等の簡単な日常生活を援助するもので、あらかじめサービスを提供する団体に登録をした住民が利用者の自宅を訪問し、サービスを提供するものでございます。　また、通所型サービスＢは、介護予防や閉じこもり防止、生活機能の維持向上に効果のある通いの場を住民が主体となって提供するものでございます。　補助、助成ということでございますが、訪問型サービスＢについては、サービスを提供する団体に対しまして、事業立ち上げ時の補助、サービスを提供したときの補助を行うことを予定しております。　また、通所型サービスＢについても、同様にサービスを提供する団体に対しまして事業立ち上げ時の補助と通いの場を開催する費用の補助を行う予定としております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　これも今月末におおむね幾らぐらい補助ができると、どういった内容だったらできるといったことが決定をして、地域の皆様方に周知をされると理解しておきたいと思います。　次に、一般介護予防事業で、この事業につきましては、全ての高齢者が利用可能としております。今現在、なごやか寄り合い事業をそれぞれやっておりますけれども、今現在やっているなごやか寄り合い事業、一般介護予防事業に該当するのかどうか、またはこういったなごやか寄り合いだったらば該当するという内容があれば、また教えていただきたいと思いますし、支援ということで、どういった支援を考えていらっしゃるか、それとも支援があるのかないのか、ここら辺を詳しくお聞かせください。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　なごやか寄り合い事業につきましては、地域の特色を生かし、さまざまな工夫を凝らし実施されております。平成27年度末の実績で370会場で3,223回開催され、延べ４万2,802人の方が参加をされている状況でございます。　介護予防、健康づくりに非常に有効であるとの調査結果が出ていることから、本市としましては、地域における介護予防事業の中心として位置づけているところでございます。　総合事業の移行後も、一般介護予防事業として位置づけ、現行どおり開催支援を行ってまいります。　また、財源的な支援ということですが、なごやか寄り合い事業については、例えば毎月定例開催するなど、年間を通じて定期的に実施されているところにつきましては、その実施状況に応じて通所型サービスＢ、住民主体型のサービスでございますが、これに位置づけ、介護保険事業会計から補助を行っていくことも考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　わかりました。それでは、言葉の中に基本チェックリストという言葉が出てきております。現在、要介護認定ということでやっておりますけれども、これについて、基本チェックリストについてお聞かせください。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　総合事業移行後は、要介護認定のほかに新たに基本チェックリストによる判定も加わります。市または地域包括支援センターの窓口で利用者の方と相談をいたしまして、基本チェックリストの対象となるか、認定申請を行うかというふうに振り分ける考えでございます。　基本チェックリストを行う対象の方は、要支援相当に該当する方で、訪問介護または通所介護のサービスのみの利用を希望される方でございます。　この基本チェックリストを実施することで、認定申請を省略することができるため、迅速なサービス利用が可能となると考えております。　なお、訪問介護、通所介護サービス以外のサービス、福祉用具、それから訪問看護を利用する場合には、従来どおりの要介護認定申請が必要となります。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　今まで要介護認定がありましたけれども、現在は要支援１、２の人でも通所もしくは訪問だけ使っている人は、次の認定の時期が来たらば、基本チェックリストにかわり、速やかにチェックが行われ、サービスが受けられるということで理解をしておきたいと思います。　そこで、ボランティアポイントについてであります。受け入れ先、現在検討されている受け入れ先施設はさまざま介護、それから児童福祉施設、教育施設、約700施設弱となって考えていらっしゃると思います。この際でございますけれども、総合事業の中にもボランティアポイントの活用が明記をされております。ボランティアポイント制度、来年の４月から行うとおっしゃっているところでございますが、その制度の順調な滑り出し、定着のためにはまず当面、介護事業に限り当初はスタートしたほうがよいのではないかと思っておりますけれども、ここら辺を市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　このボランティアポイントの活用でございますけれども、今名称といたしましては、松江市地域貢献ポイント事業という名称でやろうと思っておりますけれども、今その中身につきまして検討を行っているということでございます。　それで、この事業を実施するに当たりましての要点は２つありまして、１つはいわゆる地域包括ケアシステムの構築を見据えて、それを支えるいわゆる地域の支え合いをそれによって広げていこうということが１つと、それからまたボランティア活動に参加をする人が、それによっていわゆる介護予防になっていくと、いわゆる元気な高齢者に活躍をしていただく場を広げていこうという２つのポイントといいますか、要点でやっていこうと思っております。したがいまして、大変幅広い分野での事業を展開してまいりたいとは考えておりますけれども、まずスムーズな展開を考えますと、御指摘のようにまずは来年度からの総合事業に活用していきたいと思っておりまして、具体的には一般介護予防事業を中心に取り入れてまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございました。ぜひこれが定着して、さまざまな方が参加をされればなと考えております。　次に、市民後見人と日常生活自立支援事業についてお伺いします。　市民後見人等養成事業、これがスタートしてちょうど６年になります。実は松江市はこれ極めて先進的な取り組みをしておいででございます。私も評価したいと思っております。しかし、課題も５年たてば判明をしてきているところだと思います。第５次総合計画の後期のいわゆる目標でありますけれども、家裁からの選任を８名としておりますが、現状は実は１名でありました。随分ハードルが高いところがあるなと思っておりますけれども、まずその要因をどう分析されていますか、また今後の見通しについてお伺いをします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　総合計画後期計画におきまして、８人の市民後見人に後見業務を行っていただくことを目標に、平成23年度より市民後見人養成事業を実施してまいりました。　その結果、養成講座修了者は本年度も含めまして通算で51人となりました。修了者のうち、33人がその技能向上のため、松江市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の生活支援員として登録し、33人中20人の方が実地に活動中でございます。その中のお一人が本年４月から市民後見人として後見業務を行っております。　しかしながら、後見が必要な人の身体状況または経済状況等、置かれている状況はさまざまでございます。弁護士や社会福祉士といった専門職でなければ選任されない案件から、比較的容易で市民後見人の選任が可能な案件などありますが、今のところ市民後見人の選任が可能と判断される案件がない状況と考えているところでございます。　今後の見通しとしましては、高齢化の進展により、成年後見人の必要性はさらに高まっていくと考えております。市としましては、引き続き市民後見人の養成を進めて候補者をふやし、選任に向けた家庭裁判所との調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございました。生活支援員として33名が活動されているということであります。平成27年度末での実務修了者は43名でございますので、ぜひこういった方々の地域で何らかの活躍の場があればなという気はしておりますけれども、先ほどおっしゃいました生活支援員としての33名の活動、どのような活動をなさっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　日常生活自立支援事業は、島根県社会福祉協議会が松江市社会福祉協議会に委託をして行っている事業でございます。　この事業の生活支援員の活動は、認知症高齢者、知的障がい者など、後見が必要とまでには至らないが、判断能力が不十分な方に対しまして定期訪問、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを行っているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございます。生活支援員の方々にも大変御苦労されているだろうなと感謝申し上げるところであります。　ところで一方、市社協が実施しています今の生活自立支援事業、これの利用者が成年後見への移行がどうしても必要だといった事例などに対しまして、家裁が先ほどありました市民後見人が適当と判断したケースは非常に少ない、ほとんどないわけであります。　実は2015年は全国で224人、これが市民後見人として家裁から選任をされているようであります。あと数年で先ほども話がありましたが、団塊の世代が75歳以上になり、制度の利用の増加も爆発的と予想されます。また、ことしの４月には成年後見制度利用促進法が成立をしております。この養成事業は市民後見人として、被後見人の支援をすることが目的でありますけれども、なかなか難しいのも現状であります。弁護士などは、専門家は専門的な知識を生かして後見活動ができる。市民後見人というのは、本人に寄り添った形で細かな後見活動ができると、これが一つの大きな特徴、違う特徴じゃないかなと思っております。　チームで支える、それから今後選任されるであろう市民後見人に対する支援も必要かもしれません。そのためには、どんな課題があるのでしょうか、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　後見が必要な人の状況はさまざまで、弁護士や社会福祉士といった専門職が適しているか、市民後見人で可能かの判断は、家庭裁判所が行い、市民後見人で可能とされる人の例としましては、１、本人に親族がいないか、親族とのかかわりが疎遠である。２つに、紛争性がない。３つに、管理する財産が比較的少額で複雑でない。４つ目に、本人とのコミュニケーションが困難でないなどが上げられるところでございます。　現在のところは、このような後見を必要とする人がいない状況であると考えております。　後見を必要とする人は、高齢や障がい等により身体状況、経済状況が急激に変化することもあり、市民後見人で可能とされていた人でも、いつ困難な状況になるか予測もできません。　そのため、市民後見人には弁護士や社会福祉士など専門職による支援体制が必要であり、その体制整備が課題であると考えております。　今後の取り組みとしましては、市民後見人が活動するに当たり、その支援を市や市社協及び専門職の団体である松江成年後見センターが連携して行うよう体制整備を図るとともに、養成講座の受講者数をふやす取り組みを実施し、後見が必要な人の権利擁護を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございました。最後の質問になりますけれども、今までずっと話をしてきました日常生活自立支援事業、これは先ほどありましたように、県社協の委託であります。我々会派で足立区に行きまして勉強してまいりました。ここは平成15年度に、特に身寄りのいないひとり暮らし、もしくは高齢者世帯暮らし、夫婦のみの世帯には、老後から終末期、亡くなる寸前でしょうけれども、の人生設計にかなり不安があるという人たちがたくさんいらっしゃることが判明した。この人たちが安心できる事業はどうしたらよいかと検討した結果でありますけれども、これは区の社協で独自事業としましてあんしんサービスという事業を導入したところであります。この中身は、具体的には病院に入るときの入院時、それから施設の入所時等に保証人に準じた支援を行う事業であります。もちろん、逝去後につきましても、遺言執行者の要請により死後事務の支援を行うとしておりますけれども、いずれにしても松江、全国そうでありますが、身寄りのいない高齢者、または独居の皆さん方がふえてくるような状況であります。　こういったサービスもやはり考えなくてはいけない時代だなと考えておりますし、もちろんサービスの対象、サービス対象者の利用条件、さらに預託金とか、さまざまな条件が本人の負担もありますけれども、ぜひ身寄りのいない高齢者の安心を確保する対応を松江市としても考えなくてはいけないんじゃないかなと感じておりますけれども、市長の御見解があればお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今の足立区の例は、独居老人がたくさんこれからふえてくることが予想されますので、こうした生活支援サービスのニーズはますます高まってくるのではないかと思っております。現在、松江市では先ほど来お話がありますように、いわゆる日常生活自立支援事業という形で、一定のものを、サービスを行っておりますけれども、松江市におきましても、今後市社協とともにこういったサービスにつきまして、検討していく必要があるだろうと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　篠原議員。 ◆26番（篠原栄）　ありがとうございました。ぜひ御検討していただきますように、また資料等もたくさん我々持って帰ってきておりますので、一緒に勉強していきたいなと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　６番吉儀敬子議員。 ◆６番（吉儀敬子）　それでは、私、日本共産党吉儀敬子でございます。４点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、合併６年目の課題について質問いたします。　東出雲町は合併６年目の来年４月より都市計画税、下水道料金、軽自動車税、法人税均等割の４項目について松江市に合わせるという合併時の合意事項が実施されます。　特に都市計画税は、市街化区域内の土地、家屋の固定資産税に上乗せされ、東出雲町全体で約9,600万円の税収が生まれ、納税義務者１人当たりにすると、平均２万円もの増税となります。松江市は８月に東出雲町内４地区で説明会を開きましたが、出席者はほんのわずかでございましたけれども、その中で切実な要求が出されましたので、このたびの一般質問で取り上げます。　まず、市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題です。　市街化区域内には広大な農地を持つ東出雲町内の農家、該当は東出雲町内では市向というところですけれども、来年４月から農地が宅地並み課税となりまして、都市計画税が固定資産税に上乗せされるととても払い切れないという切実な問題が出されました。この問題を解決するためには、１つとして、市街化区域内の農地を生産緑地に指定する。２つとして、農地を市街化調整区域に編入する。３つとして、土地の現況から評価を見直す。４つとしては、市として独自の減免制度をつくる。これらの対応策が考えられるのではないかと思います。すぐに市街化になる可能性のない農地を持つ農家にとって、この問題は切実です。負担能力を超える課税のあり方について、松江市全体の問題として対応策を考えるべきと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　市街化区域内の農地を生産緑地の指定、また市街化調整区域に再編入するという御提案でございましたけれども、これはともに税負担を軽減するために行う制度ではございませんので、そこらあたりは御理解をいただきたいと思います。　また、市街化区域内の農地の評価につきましては、将来宅地化される場合は、宅地化するための工事等の経費が必要であることから、それを見込んで通常の宅地より補正をかけて、その上で評価をしている額となっているところでございます。　また、固定資産税の減免制度でございますけれども、これは生活保護による扶助を受けていらっしゃる方や公益のために利用されている場合、また災害により被害を受けたものに対して適用される制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。　また、特殊な例につきましては、我々いつでも相談を承らせていただいておりまして、相談に乗っておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　実際にその方は、家の前に２枚の田んぼがあって、家の後ろに畑があってという、それから別に離れたところにも全く軽自動車も入らないところに田んぼがあるという状況で、今そこの田んぼはつくっておられなくて、なかなか草刈りも大変だという状況なんですよね。ですから、特に数万円、多分今度の課税によって上がるということで、決まった給料の中で２割近くがそのような税金に取られてしまうということで、悪質滞納者ではないわけでして、払いたくても払えないという状況なわけですから、そういう点ではぜひ個別にそういう方が松江市内にほかにもいらっしゃると思いますので、何らかの救済策をとる必要があると思うんですけれども、再度その点について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　個別の案件につきましては、一定の制度ということではなくて、その都度御相談を伺わせていただいておりますので、この件に関しましても、必要があれば御相談に乗らせていただいて、御理解いただかないといけないところについては御理解いただけるように、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　じゃあ、個別にということですので、よろしくお願いいたします。　そして２点目ですけれども、東出雲町民が新たに納めるこの都市計画税の約9,600万円分は、東出雲町の地域振興のために支出するという立場に立って、東出雲町民がそれぞれの地域でどのような地域づくりをしたいのか、夢を語り、実現のための計画をつくるきっかけとなるように、町内の団体が地域づくりの主人公となれる仕掛けをつくる必要があると考えますが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　都市計画税につきましては、御承知のこととは思いますけれども、都市計画法に基づきまして行う都市計画事業に要する費用に充てるための税金とされております。本市におきましても、市街化区域の計画的なまちづくりを進め、地域の活性化につなげるための貴重な財源であろうと認識しているところでございます。　一方で、議員御指摘の住民の皆さんが主人公となる地域づくりにつきましては、非常に重要なことであると思っておりまして、まさに本年度から本格的に進めております地方創生の取り組みの中で、地域の皆様方と一緒になってつくり上げていくことだと考えております。地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりますので、御支援をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。そして、説明会の中では、東出雲町民の念願であります都市計画道路揖屋馬潟線、この早期実現のために東出雲町民が払う都市計画税をぜひ振り向けてほしいという要望が出ております。揖屋馬潟線の現在の進捗状況について伺います。　早期実現のためにどのような努力がなされているのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　揖屋馬潟線の進捗状況でございます。現在の事業認可区域660メートルにつきましては、平成24年度から島根県において事業が進められており、これまでに干拓入り口の交差点改良とそれに続く約150メートルの道路の築造工事が行われたところでございます。　今年度につきましては、用地補償及び蒲鉾団地付近での道路改良工事が施工されているところでございます。　また、未事業化区間1,200メートルにつきましては、８月初めに県知事に要望を行ったところですが、引き続き早期着手に向け県と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。滞りなく県の事業としてやっていただきたいということを市としてはお願いをされているということですので、間があかないようにという形でぜひよろしくお願いいたします。　そして、説明会に参加された方の中で、特にもう一つの問題は、揖屋の自治会の区長をしていらっしゃる方から、これは中町という自治会なんですけれども、この自治会管理の防犯灯が、あそこの地域は20基ぐらいあるんですけれども、とても対応し切れないという問題が出されております。それで、この問題を考えるときには、まず３つの点での観点が必要ではないかと思うんですけれども、１つはこの防犯灯は、商工会がそれまで合併前は管理をしておりました。ちょうど東出雲町が国体の空手の会場のときに、駅からおりたときに本当にいらっしゃった方を明るい街路で迎えようということで、商工会の方たちがお金を出し合って、ですからその街路にはその当時の事業者の名前がかけられるという明るい街路でした。それが１つは責任問題なんですけれども、ことしの春に強風が吹いて、千鳥町というところの自治会の自立式の防犯灯が折れたんです。ちょうど人が通りかかって、その人の目の前に落ちてきたということで、その人には実際には直撃はしなかったんですけれども、もし人や車に直撃していたら、一体その責任は誰がとるかというところなんです。管理は自治会ということになっているんですけれども、人家の多いところや交通量の多いところを照らす防犯灯は、事故の確率も格段に大きいわけですから、自治会に責任を負わせるということはできないのではないかと思いますけれども、これについての見解を求めます。 ○副議長（森脇幸好）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　防犯灯落下事故につきましては、一般的には設置者である自治会が管理責任を負うことになると思われます。　なお、自治会によっては防犯灯に限らず、自治会活動の中で第三者に対し損害を与え、賠償責任を負った際に適用が可能な保険契約を締結されている例もございます。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　一般的なそのようなけがとかという問題ではなく、この問題は東出雲町の独特の経過があるわけですからね。　そして２つ目に、補助金の問題なんですけれども、じゃあスムーズに補助金で取りかえてしまえばいいのではないかということですけれども、この補助金は３分の２の補助金なんですけれども、上限がありまして、現在の防犯灯と同じ明るさならば、900ルーメンから1,800ルーメンということで、電柱取りつけで３万4,600円が上限です。自立式では７万2,600円が上限ということになっております。　問題の起こった千鳥町は、自立式から電柱取りつけに変えまして、防犯灯本体は1,480ルーメンのものにかえられましたので、総費用は９万720円もかかりました。そのうち市の補助金は３万4,600円が上限ですから、５万6,000円以上も自治会の負担となっております。総費用のうち、撤去費用は２万2,000円ですが、この費用は全額自治会が負担をします。千鳥町は何とか負担されましたけれども、中町のようにこの防犯灯が20基もあるような自治会は、とても負担し切れるものではありません。　実態に合わせて補助金の限度額の引き上げと支柱の撤去も補助金に含めるなど補助金要綱を現実に見合ったものに変えるか、東出雲町地域の特別な事情であるとの認識で、市長が特に必要と認めた場合、このように位置づけるなどの対応策をとって、自治会負担の軽減策を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　防犯灯設置事業補助金の補助限度額や補助率の引き上げは困難ですが、東出雲町内の状況につきまして、地元自治会連合会とも連携し、実態把握を行いたいと考えています。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ぜひ実態を調査していただきまして、よろしく対応をお願いいたします。　本当に東出雲町にとっての防犯灯問題は、命にかかわる問題ですので、今御回答いただきましたので、ぜひ前向きに対処していただきますようによろしくお願いいたします。　そして２点目は、介護難民を生まないためにということで質問いたします。　安倍政権は、昨年８月から一定の所得のある人の一部負担を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの居住費、食費を軽減する補足給付も狭め、今後要介護１、２を介護保険から外し、車椅子なども自己負担をふやそうとしています。介護保険料を払い続けても、介護を必要とするときに介護が受けられない、大量の介護難民を生まないための防波堤の役割を市として果たしていただきたく質問いたします。　来年４月からの要支援１、２の対象者を引き受ける総合事業が実施されます。３点質問いたします。　松江市は対象となる要支援１、２の方を何人と見込んでいるのか、まず人数を伺います。

○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　平成27年度におきまして、要支援１、２の方で総合事業の介護予防訪問介護のみ利用される方は1,056人、介護予防通所介護のみ利用される方は1,296人となっております。　このことから、要支援１、２の方で総合事業の利用対象者はその合計の2,352名程度を想定しております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　この2,352人というのは、全体の介護認定者の中の何％を占めているんでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　全体で１万1,243人の介護認定、要介護５まででございますが、そのうちの2,352名程度を想定しております。　ちょっと今率は計算します。申し訳ございません。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　約２割、３割ぐらいのところだと思うんですけれども、この方たちがこのように介護保険から外されて、来年総合事業に移行するということで、そして今事業所の、先ほど篠原議員の質問にもありましたけれども、単価です、問題は。今のこの単価は自治体が独自に設定をすることになっているんですけれども、もう既に昨年あたりから市内の事業所では要支援１、２の方を受け入れないというところが出てきているということも伺っております。そして、この単価が国は今の単価よりも引き上げないようにという形の通達も出しているみたいですけれども、単価が今よりも引き下げるということであれば、そうでなくても、今１、２の方を敬遠しているという施設があるわけですから、受け入れにますます難色を示すという事業所が続出するんではないかと思います。福岡市が実際には３割カットという単価を、そういうことを決めて実施するという方向も出しておりまして、松江市の場合はどういうふうに考えていらっしゃるのか、少なくともそれだけの大きなカットはされないのかどうなのか、そのあたりを伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　先ほど篠原議員にお答えしましたとおり、今月末までのところで新総合事業検討部会及び事業推進委員会を開催しまして意見をお伺いし、来月には事業者または地域への説明を行っていきたいと考えております。　現行の基準相当サービスの単価については、現行の介護予防給付と同様とする方向で検討しておりますし、また緩和した基準によるサービスの単価については、それぞれの事業形態を考慮し、設定することとしております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　先ほど篠原議員の質問にもあったように、身体介護を含まない掃除とかごみ出しとか、そういうことが対象になるということですので、なるべくカット率は少なくしていただきたいと思います。　そして、国は要支援１、２の方をこの介護保険から外して、かわりにボランティアでの対応を推進しようとしておりまして、例えば今の第６期の介護保険事業計画では、なごやか寄り合い事業は549を570に、シルバー人材センターの会員を745人を1,200人にと数字まで示しておられるんですけれども、このボランティアというのは、先ほどの部長の答弁では、なごやか寄り合い事業に対応するだけのように回答されましたけれども、このシルバー人材センターでこれだけの会員をふやすことは、そういう会員にもボランティアとしての位置づけをされているのかどうなのか、その点について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　総合事業への移行に当たりましては、従来からの専門職によるサービスに加えまして、なごやか寄り合い事業等の住民主体のサービスも含めた多様なサービスの提供体制を整えながら、支援を必要とする人に見合ったサービスを提供していくこととしております。　多様なサービスを充実させていくためには、住民やボランティア等の担い手の確保が不可欠となります。このことから、生活支援コーディネーターの活動を通じまして、地域での人材の掘り起こしを行っていくほか、今後ボランティア養成研修等を行いながら担い手の確保に努めていきたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ボランティア頼みという、ごみ出しや調理などは素人でもできるからという形でこのたび国がこういうことを提案してきているわけですけれども、実際にはなぜヘルパーという資格を持った方が寄り添ってやっているかというところでは、ほんの何げないしぐさの中にも、この方は例えばごみでも全く分別ができなかったりとか、食事でも同じようなものを食べるとか、そういうちょっとした変化の中で介護度の進行の状況などが把握できるわけですよね。それを何でもとにかく素人でもできるからという形で対応することは、どんどん介護度が進行していって、結果的には介護費用が高くなるという状況になるんじゃないかと思うんです。今問題になっている要支援１、２の人、それから要介護１、２の人、これから特別養護老人ホームがもう介護度３以上の方からしか入れないということですから、こういう方たちは結局特別養護老人ホームからも閉め出されますし、生活援助や福祉用具まで自己負担になっていくということになれば、施設でも在宅でもサービスを受けられない、いわゆる介護難民ということが続出をしてまいります。ですから、こういう介護難民を生まないためには、この総合事業の押しつけとさらなる介護保険の改悪中止を国に働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　野々内議員にもお答えしましたとおり、６月に全国市長会が行いました介護保険制度に関する重点提言の中で、次期制度改正に当たっては、軽度者に対する生活援助サービス等について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めて検討するに当たっては、都市自治体の負担を緩和し、慎重に検討することとして国のほうに要望しているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ぜひ国のほうへ実態を示しながら、要望をお願いしたいと思います。　それでは、３番目の待機児童解消と保育士の処遇改善対策をということで質問いたします。　松江市の待機児童数について、昨年４月１日現在の待機児童数と自己都合で入れない子の数と、ことし４月１日現在の待機児童数と自己都合で入れない子の数及び昨年度３月末の待機児童の数、これは先ほど貴谷議員の質問で280名ということでお答えをいただきましたけれども、お願いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　昨年４月の国の基準による待機児童はゼロ人でした。自己都合、いわゆる希望する保育所へ入所できなかった方は81人です。　ことしの４月の待機児童は22人です。希望する保育所へ入所できなかった方は136人です。　また、昨年度末の待機児童でございますが、先ほど私が「280」名と申し上げましたのは訂正させていただきたいと思います。「245」人でございます。希望する保育所へ入所できなかった方は78人でございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。やはり子どもの数は減っているけれども、要望に応え切れていないというのが現状だと思うんですけれども、このたびそういう状況で市が導入しようとしている小規模保育施設特別保育事業、このことについて伺います。　この対象となる施設は、一体何歳の子どもを何人預かって、そして保育士の配置基準は幾ら、そして給食は自園調理、自分の園できちんと調理をする設備があるかどうか、その中でもＡ型、Ｂ型、Ｃ型、３つの類型があるんですけれども、松江市が導入している類型はどの類型なのでしょうか。待機児童の解消というのは、低い基準の子ども・子育て支援事業の導入ではなくて、きちんと児童福祉法24条１項が適用になる認可保育所で対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市の保育施設の状況でございますが、認可保育園が69カ所、認定こども園が４カ所、小規模保育事業所のＡ型、これが１カ所ございます。　待機児童はゼロ歳から１歳児を中心に発生しておりまして、この解消に向けては認可保育園だけではなく、認定こども園、小規模保育事業所も含めた国の基準に適応した全ての保育施設において対応していかなければならないと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　じゃあ、確認ですけれども、Ａ型ということですから、保育士はきちんと資格を持っているという形でいいわけですね。　それから、給食の施設は一応外部搬入でもいいということになっているんですけれども、そういう今の認可保育園よりもやはりかなり基準を緩和した中身になると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　小規模保育事業のＡ型でございますが、職員資格については保育所と同等で保育士でございます。給食につきましては、これも保育所と同等で自園調理ということでございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ぜひそれ以下の基準のものにならないように、今後とも対応をお願いしたいと思います。　そして、問題は保育士の処遇改善の問題です。保育士の月給は全産業平均よりも９万円は低いとされております。国の処遇改善は、本当に不十分なものでありまして、静岡市や船橋市は独自の上乗せを行っています。松江市も独自に保育士の処遇改善のために上乗せ実施をすべきではないかと考えます。ちなみに静岡市は月２万5,000円の上乗せ、船橋市は３万2,000円の上乗せをしているという状況でございますが、松江市も独自にこのような上乗せを実施する考えがあるかないか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　保育士の確保、離職防止の観点からも、保育士等の処遇改善は必要と認識しております。　国におきましては、平成28年６月２日に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランを踏まえ、保育士の月給の２％の引き上げや、経験を積んだ保育士の月給を全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度引き上げるなどの処遇改善策が平成29年度の概算要求に盛り込まれたところでございます。　本市としましては、これまでも全国市長会を通じまして、国に対して保育士の処遇改善等の対策を強化することを要望してきたところでございます。保育士の皆さんの賃金につきましては、国が定める公定価格の中に適正に組み込まれるべきものであると考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　国頼みというか、そういうことのようですけれども、それでは最後に松江市のまちづくりについて質問いたします。　ＮＨＫ朝の連続テレビドラマ「とと姉ちゃん」で花山伊佐次として登場している人物は、「暮しの手帖」の花森安治をモデルにしています。花森安治は1930年に旧制松江高校に入学し、３年間を松江で過ごし、松江市内の呉服屋の娘と結婚しています。花森安治はあの東京オリンピックで日本中が沸いた1964年に暮しの手帖第75号で松江を絶賛しています。「水の町」と題して、「町のまんなかに、城がある。その城のまわりを、森がかこみ、その森を、ぐるっとだいて、壕がめぐっている」という文章から始まり、「この町には、日本中どこの町にもない、立派なものをもっている。空気の明るさと、あまさと、この上なく美しい町並である。日本人みんなの心になぐさめと安らぎを与えてくれるなにかが、ここに生きている。……これを生かすのも、ぶちこわすのも町のひとの、心ひとつである」と結んでいます。改めて花森安治のこの文章を読み返し、松江にしかない何を残し、大切に育てていくべきものは何かが見えてくるのではないでしょうか。　今、舟つきの松にかかわる柳多邸の問題も、花森安治の世界に引き寄せて考えるべきではないでしょうか。明るさと甘さとこの上なく美しい町並みである日本人の心に慰めと安らぎを与えてくれる何かがここに生きていると、神戸生まれの花森に言わしめる松江、舟つきの松にかかわる物語は、不昧公が存在していたからこそ今に伝えられ、ふだん着の茶の湯と菓子の文化が残っているではありませんか。不昧公没後200年を祝おうとするやさきに、柳多邸を壊し、全国どこにでもある公園にすることは、松江市の手でみずから松江を壊すことにつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　松江らしさをどのように残すのかということでございます。これまでもお話をしてきましたとおり、旧野津家住宅については、平成26年に島根県建築士会に委託し、詳細な調査を実施いたしましたが、江戸期に存在した柳多家老中屋敷であったことを証明する資料や根拠は発見することができず、文化財指定の基準である歴史的価値を見出すことができませんでした。　この結果を受けまして、市として多額の公費を投入してこの建物を保存することは難しいという判断を行いましたので、解体し、公園整備を行うこととしたところです。　ただし、地元住民の皆さんとこの跡地整備を検討する中で、可能な限り古いものやこの一帯の風情を残す方針で臨みましたので、真っ平らにしてゲートボール場をつくるという公園整備ではなくて、建物を現在使われている左桟瓦や一部の古材は、これは再利用してあづまやや展示室を設けることにしております。また、江戸期のものと評価されました表門につきましては、敷地内で移築、保存する。舟入の池につきましても、一部復元して整備をするという方針にしております。　あわせまして、舟つきの松の二世松、これも植樹をすることにしておりまして、当然歴史的な由来がわかるガイダンス機能を充実させていくことで、この地が柳多家老中屋敷の跡地であったという歴史的背景に触れられるように、城下町松江らしい公園といったものを整備する方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　城が国宝になって、城から見えるやはり松江の風情がどうかということをきちんと検証してほしいということも言われているわけですから、不昧が夜に普門院に行って観月庵で茶室でお茶をたしなむということとも、きちんとつなげて、不昧のそういう生き方も、松江でしかできないわけですから、そういう点でもしっかりとこういう観点も入れていただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後２時51分休憩〕　──────────　〔午後３時15分再開〕 ○議長（山本勝太郎）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　２番新井昌禎議員。 ◆２番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。早速通告書に従い、大きく３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　初めに、最新のＩＣＴ技術等を活用した観光振興策についてお伺いします。　７月22日、スマートフォンを活用したゲーム「ポケモンＧＯ」が日本でも楽しめるようになり、一気に人気が高まり連日のように報道等で取り上げられ、大きな話題となりました。これはＧＰＳとＡＲを利用したシステムと、世界的人気キャラクターポケモンを組み合わせたゲームです。歩くことによって健康によい、ひきこもり対策に有効だと大臣が発言するとともに、日本マクドナルドなどの民間企業が誘客のツールとして活用しています。一方、ポケモンを探すのに夢中になって起きるトラブルも多数報告されています。警視庁によると、ゲーム配信開始から１カ月間に東京都内で計553人の少年が補導されたとの報道がありました。また、徳島市内では運転中にゲームをしていた男性が女性２名をはね、うち１名が死亡、もう一名が重傷を負ったという報道もあり、その功罪が全国で論議になっています。山陰地方でも出雲大社では禁止区域とされ、鳥取砂丘では誘客のため解放区だと鳥取県が宣言しています。松江市として「ポケモンＧＯ」の功罪についてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　議員御指摘のとおり、安全面の問題もございまして、松江市では市のホームページでの注意喚起や小中学生への指導も行われております。観光面の利用で他県の状況を見ますと、岩手、宮城、福島の東北３県と熊本県の被災４県では、被災地への観光誘客や訪れる人に被災地の状況を知ってもらうことなどを目的として、ゲーム会社との連携に取り組まれております。　一方では、広島市でございますが、原爆ドームが慰霊の場であり、ふさわしくないとして、いわゆるこのゲームを楽しめる設定を削除するように要請をされ、そのようになっております。　このように対応はいろいろでございますが、確かに非常に話題を呼んでおります「ポケモンＧＯ」の持つ情報発信の大きさ、そういったものには大変関心は持ちますけれども、観光で活用を図る上では、そのための狙いを明確にすることや、活用するのにふさわしい場所かどうか、さらには観光消費につながるかどうか、そういったものも見きわめる必要もあろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　現在、松江市内でもたくさんの場所がポケストップやジムに指定されているのではないかと思いますが、市としてどの程度指定されていると把握しているのかお伺いします。　ある場所が突然ポケストップに指定されたため、それ以降、多くの人がスマホを片手に歩き回り、店内や裏側などに勝手に入り込まれたり、物を動かされたりするなど、安全面で心配や困惑しているという話も聞きます。また、市民の方からそういったお困り事の相談が市の窓口のほうにどの程度届いているのか、またそういった相談にどのように対応しているのか、あわせてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　早弓市民部長。 ◎市民部長（早弓康雄）　松江市内のポケストップやジムの指定場所につきましては、スマートフォンのゲームアプリケーションの内容であることから、現在のところ把握はしておりません。　また、現在「ポケモンＧＯ」に関します市民からの苦情や問い合わせはございません。　なお、相談があった場合は、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　このゲームを企画している会社はアメリカの会社でございまして、そういった対応も一市民の方とか商店の方では難しいということもありますので、親切な対応をお願いしたいと思います。　このゲームは、私が以前、観光ＰＲに活用できないかと質問したＡＲの技術を活用したものでございますけれども、そのときの答弁で活用など効果的な方法を研究したいと答弁をいただいております。今ありますスマホ用のアプリ「縁むすびスマートナビ」にも活用されているように思いますけれども、これまでの研究内容と成果についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　以前の議員からの提案も受けまして、そういったことも踏まえて観光案内ソフトの「縁むすびスマートナビ」には、ＡＲを活用した案内機能、それからオリジナルフォトフレームといいまして、写真を合成して記念写真になるような機能を採用しておりまして、ことしの夏の中国高校総体では、「松江の吉田くん」を特別フォトフレームにして期間限定で提供したところでございます。　さらに、少しＰＲになりますけれども、今週17日に、土曜日に開催予定の鷹の爪団ＳＨＩＲＯＺＥＭＥｉｎ国宝松江城におきましては、江戸時代の松江城下の絵図を活用した「謎解き古地図ツアー『密書を探せ！』」を実施する予定でございますけれども、これはＡＲを活用いたしまして、古地図上の江戸時代の松江の町並みをスマホ上で再現をして、あたかも江戸時代にタイムスリップするような、新たなまちあるきコンテンツでございます。　今後こういったものの観光商品化にもつなげていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひそういった意味での活用のほうをよろしくお願いしたいと思います。　一時は社会現象とまで言われておりました「ポケモンＧＯ」のブームも、今では少し落ちつきを見せたように思います。私はこの観光振興策、特に個人旅行者の誘客ツールとして大きなヒントになったんだと思っております。つまり、何かを目的として、実際にその場所に足を運ぶことを誘導することができるということです。現在、松江市は武者のまちということで、ＳＮＳ等により盛んにＰＲがされており、これも大変魅力的で有効な誘客ツールだと思います。今回の「ポケモンＧＯ」の大ブームをヒントに、最新のＩＣＴ技術と武者を活用した観光振興策を検討されるよう要望いたします。　そのほかのアイデアですが、先般松江城の馬溜に設置された特設ステージで開催された松江だんだん夏踊りに見学、あるいは地域の方と一緒に参加したときに思いついたのですけれども、ステージの背景にある松江城の立派な石垣をスクリーンに、そこに最新の映像技術、つまりプロジェクションマッピング等により松江のＰＲを映し出すことで、相当な迫力のある映像になるのではないかと感じました。ぜひ検討していただきたいと思います。　また、こうしたＩＣＴ技術の活用は、言葉の枠を超えることができます。外国人の来訪がピークを迎えると予想される2020年の東京オリンピック、パラリンピックを見据え、最新のＩＣＴ技術を活用した観光振興策について、スピード感を持って検討、対応していただきたいと思います。　次に、情報端末機の導入によるスマート市庁の実現性についてお伺いします。　松江市議会では、６月定例会から議員に対し、議案などの書類配付にあわせ、情報端末機を活用した電子データの配付を始めました。膨大な議会資料を電子データ化することにより、常に正確な情報を共有化することができ、必要な資料が全てそろっているということから、いつでもどこでも資料を閲覧することができるようになりました。将来はペーパーレス化を進め、印刷業務の大幅な削減によるコストの削減を目指しています。では、こうした取り組みを行政組織の中に取り入れることはできないでしょうか。その先例として神奈川県では、2014年６月に知事、副知事を初めとする主幹級職以上に通信機能つき情報端末機1,620台を一斉に導入し、グループウエアによる情報の共有化の推進と働き方の改革、いわゆるモバイルワークと言われるものですけれども、を進め、スマート県庁の実現を目指しています。導入費用については、固定電話代や携帯電話代の削減や印刷していた紙代の削減により生み出し、さらに情報共有化による無駄な時間を削減する効果もあると伺いました。　ことし６月には600台を新たに追加し、2,200台体制でスマート県庁の実現を推進しています。こうした業務の効率化、スマート庁舎の考え方は、全国の行政組織でも共通の課題ではないかと考えます。松江市におけるグループウエアの導入による情報の共有化の推進と働き方の改革を進め、スマート市庁を実現することについての御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　三島総務部長。 ◎総務部長（三島康夫）　議員のおっしゃいました神奈川県庁のスマート県庁でございますけれども、この目的でございますけれども、県民サービスの向上のために業務内容や制度の見直し、情報と知識の共有化などにより業務の効率化をし、職員の生産性を高めることとされております。　一方、本市でございますけれども、業務内容や制度の見直しにつきましては、現在本庁の職員には１人１台パソコンが配付されてございます。施策の基本情報のデータベース化によりまして、情報を共有し、施策の評価を行うことで、各事業に対するＰＤＣＡサイクルの意識や、業務のマネジメント向上を図ることを目的といたしまして、本年４月から稼働いたしました行政マネジメントシステムを活用して取り組んでいるところでございます。　また、庁内ＬＡＮの縁ｓｙｓによっても、情報の共有化を図るためにさまざまな通知や資料の提供ができるようになっているところでございます。　スマート市庁の実現についてでございますけれども、情報のセキュリティーの問題がございます。また、市民と接する窓口を多く持つ市役所におきまして、モバイルワークの効果などを検討する必要がございまして、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今言われましたように、セキュリティーの問題は大きいようですけれども、先日の研修では、その点についてもクリアできるということを確認しておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　こうした情報端末機の導入によりますペーパーレス化は、単に紙の削減をすることではなく、資料の印刷時間や修正時間の削減も可能です。神奈川県の調査によりますと、県行政資料の３分の２はシュレッダーで処分されているとの報告もあり、紙資料と電子化された資料の二重の情報をなくすことは、紙の削減に大きな効果が期待できます。しかし、情報端末機の導入によるペーパーレス化は、トップみずからが使いこなし、促進することが大変重要だと言われております。市長のペーパーレス化に対する考え方と松江市における行政資料、説明資料等の電子化、ペーパーレス化の検討状況についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　三島総務部長。 ◎総務部長（三島康夫）　ペーパーレス化についてでございます。庁内ＬＡＮを利用いたしました通知や情報提供、時間外勤務管理のシステム化による関係書類の削減などを行うとともに、防災センターにおきましては、設備環境が整った会場で会議や研修会等を行う場合には、パソコン画面や大型ディスプレー上での表示により行うことなど、ペーパーレス化に努めているところでございます。　なお、情報端末機（タブレット）の導入についても検討いたしました。庁内の会議においての費用対効果としては少ないという検討結果になったところでございます。　引き続きペーパーレスにつきましては、今後の文書管理を含めて検討会を立ち上げまして、課題等を洗い出して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　松江市は平成30年４月に中核市への移行を目指しています。中核市となりますと、市民に関係する事務の多くをこれまで以上に松江市が行うことになり、現場へ出かけていくことも多くなると思います。こういったことを契機にモバイルワークを推進していくことを検討すべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　これまでの行政組織の仕事の進め方では、縦割り組織による部分最適に陥りがちで、従来の手法の仕事のやり方を継続したまま、行政改革が単に人減らしにより実施されてきたとも言われています。情報端末機と最新のＩＣＴ技術を活用した市庁全体の情報化をさらに推進し、職員の意識、働き方の改革を図り、仕事の進め方を抜本的に見直し、生産性を高める方策を検討していただきたいと思います。　最後に、公共施設の適正化の進め方についてお伺いします。　松江市では、財政的な制約や人口減少の中で、現在保有する全ての公共施設をそのまま保有し続けると、大規模改修や建てかえに要する更新経費が向こう40年間で3,300億円、年平均約80億円を超えるという大変厳しい試算となり、平成28年３月に今後30年間の実施計画となります松江市公共施設適正化計画を策定し、平成28年度から５年間で適正化に取り組む具体的な個別計画を策定しました。この中で、76の対象施設についての具体名と統合・譲渡・廃止などの適正化の方向性を示しました。今後、地域の関係者との協議を経た上で、最終判断をしていくこととなっていますが、各対象施設には当然現在利用している方がいらっしゃるわけで、適正化の必要があるという総論には賛成できても、今利用している施設をなくすという各論になると、すぐには受け入れにくいことだと思います。その結果、適正化計画の進捗がおくれ、財政的にますます厳しくなることも事実です。市全体の計画により総面積の削減や更新経費の削減を言うだけでは、利用者の理解を得ることは難しいと思います。今利用している施設を減らすことは、行政にとっても市民にとっても、これまで余り経験したことがない取り組みではないかと思います。　そこで、計画の実効性を高めるためには、市の職員はもとより、市全体にも地域の施設利用者にも、公共施設の適正化がどのように進められるのかを実感できるシンボル的事業を二、三、設定することも必要ではないかと思いますが、第１期計画76施設について、実施優先順位を設定しているのかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　本市が保有します公共施設適正化の対象施設は、全体では約870施設ございます。その中から優先して適正化をすべき施設を第１期計画として76施設を選定し、それぞれの施設の方向性を定めさせていただいたところでございます。よってこの76施設の中で、さらに優先順位はつけてはおりませんけれども、現在関係者、地元自治会などの皆様方へ順次説明をさせていただいておりまして、８月末時点で既に適正化を実施したものが12施設、前向きに御検討いただいている施設が30施設、合計42の施設で適正化が進んでいるところでございます。　適正化がおくれませんように、引き続き住民や関係者の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めながら、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今42施設については進んでいるということでございますけれども、特に廃止や統合により地域から利用している施設がなくなる場合、利用者にとっての関心事は、その機能がどのような形で確保してもらえるのかということだと思います。また、地域の施設はそのまま残し、民間等への譲渡を予定している施設も大変多かったと思いますけれども、機能確保の具体的な方策と民間譲渡先等との協議の現状についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　第１期計画に掲げております76施設のうち、方向性を廃止や統合とした施設は24施設ございます。これらの施設の方向性を出すに当たりましては、例えば一定のエリア内に官民問わず重複した機能がないか、代替機能がないかといった視点や、また支所と公民館の複合化のように、既存の公共施設内に機能を統合できないかなどの検討を踏まえた上で、総合的に判断をしているものでございます。　このような検討を踏まえ、公共サービスとして必要な機能は確保していかなければならないと考えているところでございます。　また、第１期計画で譲渡とした49施設のほとんどは、地域の集会所としての役割を担っている施設でございます。現在順次、地元自治会などに説明をさせていただいておりまして、25施設については譲渡に向けた検討に入っていただいているところでございます。　なお、民間の譲渡につきましては、今後計画のローリングをかける中で、民間譲渡が可能な施設について検討を進めてまいることにしております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　公共施設の維持管理費の捻出という点で、既にさまざまな効率化施策に取り組まれているというのは承知しておりますけれども、こういった公共施設には施設の名称が違っていても、会議室やホールを所有しているなど、類似施設が多く、共通の設備も多いと思います。これまでは施設ごとに設備の保守点検等の委託契約を行っていたものを、一括の委託契約にまとめることで契約業務が効率的になるとともに、保守点検等の専門度が高まって安全性が向上するということもあります。実際に千葉県の流山市では、そうしたことで数千万円単位の経費が削減できたと聞いています。ぜひそういった経費の削減努力も行いながら、地域の関係者との協議も進めてもらいたいと思います。　次に、ことし４月にオープンしました松江市総合体育館の稼働状況についてお伺いします。　開館から半年が経過したわけですけれども、メインアリーナ及びサブアリーナ等の稼働状況と当初想定していた稼働目標との差についてお伺いします。　また、これまでに利用された方や団体等からの利便性向上に関する意見、要望等についてどのようなものがあったのかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　新松江市総合体育館の当初想定しておりました稼働率でございますけれども、メインアリーナ、サブアリーナは80％、多目的ルームは50％、会議室は20％、これが当初の想定でございます。これに対しまして、４月の開館から８月末までの稼働率の平均でございますけれども、メインアリーナでは79％、サブアリーナは85％、多目的ルームは61％、会議室は38％となっております。メインアリーナ及びサブアリーナではほぼ想定どおり、多目的ルームや会議室では当初の想定以上に利用されていると考えているところでございます。　また、開館後、利用者の皆様からはおおむね好評を得ておりますが、利便性向上につきましては、１つにはアリーナの音響が聞こえにくいということ、それから駐車場が遠く、また入り口がわかりにくいといった御意見もいただいたところでございます。　アリーナの音響につきましては、調整を行いまして改善をしております。また、駐車場につきましては、ただいま旧体育館の解体工事をしておりますけれども、この解体工事後、跡地に駐車場、それと多目的広場などの整備を行い、来年４月から供用開始をいたします。そういう状態でございます。動線をわかりやすく表示するなどいたしまして、利用しやすい施設に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　想定よりもいい稼働率のようで安心したわけでございますけれども、会議室等が20％の設定はどうかというところも議論する必要があるんじゃないかと思いますけれども、私が思いますのは、体育館は建設や維持管理に大変多くの費用を要するわけでございまして、スポーツを単に行ったり観戦する体育施設、スポーツを楽しむことや観戦するだけの利用では大変もったいないんではないかと思っています。この施設の稼働率の向上と施設利用者の利便性向上の視点から考えると、スポーツに関する情報や知識を得る場所、言うなれば、スポーツ図書館的な機能があってもいいんじゃないかと思います。松江市民の相互交流の場として今後の稼働率及び利便性向上策についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　新体育館は、名実ともに屋内スポーツの拠点となりますように、スポーツに関する情報、あるいは知識を得る場所としていきたいと考えております。その一つといたしまして、スポーツ図書館的な機能でございますけれども、現在新体育館内の休憩コーナーに、まず児童図書コーナーを設置しております。こちらは結構利用されているところでございますけれども、その利用者の皆様に御利用いただいておりますので、そのコーナーに加えて、スポーツ関係の本などを置くなど、またニーズに対応してまいりたいと考えております。　また、先月行われましたリオオリンピックにおいて本市出身選手の試合のパブリックビューイングを行ったところでございますけれども、大変真夜中にもかかわりませず、多数の市民の皆さんに応援をしていただく、そういったことで来館をいただきました。今後もこのような企画、イベント等によりまして、市民の相互交流を図る場としても活用していきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひそういった意味で、いろいろな意味で体育館に市民が集うといった交流の場ということでの利用をお願いしたいと思います。　最後に、公共施設適正化の基本方針では、新規整備は行わない、ふやさないということになってはいますけれども、ＩＴを使った地方創生を目指す松江市として、ぜひ検討していただきたいことがあります。それは現在、中国経済連合会が事業計画として取り組んでいます公的なスーパーコンピューターの導入の検討です。スーパーコンピューターは基礎研究、シミュレーションに基づく高度化、効率化、ビッグデータの解析などに必要不可欠なものです。中国地方にはいまだ設置がなく、全国的には空白地帯となっています。高付加価値な仕事の創出による地方創生とハイスキル人材の育成、確保により、次代を開く成長産業の創出を目指す視点からも、設置に向けて大学等の関係機関との連携を含めた検討を早急にすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　ものづくり企業のスーパーコンピューターの利用につきましては、自動車の衝突シミュレーション、あるいは新幹線車両の騒音シミュレーション、また変速機用のゴムベルトの寿命時間予測の構造解析などで活用され、コンピューターによる大規模なシミュレーションを行うことによって、製品開発等に係る省力化やコスト削減につながるものと考えております。　ものづくり企業の技術高度化には、スーパーコンピューターの利用が有効なものであり、今後さらにニーズが高まっていくものと認識いたしておりますが、現時点では導入費用が高額であるため、市単独での導入は考えておりません。　また、この西日本地域では神戸市に所在しております公益財団法人計算科学振興財団では、有料でございますが、スーパーコンピューターを利用しての企業の高度化支援を行っております。必要があれば、また市内企業からの御相談がございましたら、こういったところの利用も紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　市単独での設置は大変ハードルが高いのは承知しているわけですけれども、ぜひそういった夢のあるといいますか、新しいことも含めた検討については、検討をお願いしたいと思います。　最後になりますが、人口減少と少子高齢化により労働人口が減少する中、これまでの成長期につくってきた施設の量やサービスのレベルを維持していくことは困難であり、先行きに悲観的にならざるを得ないと思いますけれども、日本では江戸時代にも同じような経験をしたことがあると言われています。また、これに学ぶことも多いと言われておりまして、その一つの事例として、それぞれの地域ごとに特産品をつくり、需要を喚起するということがあったそうです。私はこれこそが地方創生の原点であり、地域を元気にし、持続可能な社会にする方策だと思います。最新のＩＣＴ技術の活用等により情報の共有化と働き方改革で松江らしいＩＴを使った地方創生を実現することで、もっと生産性を高めることができると思いますので、検討を深めていただくことを要望しておきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後３時47分散会〕...

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松江市議会 2016-09-13 09月13日－03号

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09月13日－03号